「雇止め」とは、有期雇用契約を締結する労働者について、契約を更新することなく雇用契約を終了することです。雇用契約の場面でも契約自由の原則が適用されるので、使用者と労働者の合意によって契約を更新せずに有期労働契約を終わらせ…

コロナウイルスの流行によって隔地間取引についてもオンラインによる商談やミーティングによって代替されることが増加しましたが、やはり今でも国内外問わず出張を要する事業に従事する方が多数存在します。 では、出張の際に事故に遭っ…

労働組合との団体交渉などの際、「不当労働行為だ！」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。 不当労働行為とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことをいいます。労働組合法第７条は、憲法が保障する団結権等…

人事院が公表する「令和５年における懲戒処分の状況について」によると、令和５年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は240名であり、なんと法務省が最も多く、次いで国税庁、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省…と続くそうです…

2023（令和５）年12月１日から、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されました。 従来、運賃を得て物品や人を運搬する緑ナンバーの車を扱う事業所では、アルコール検知器に…

男女雇用機会均等法９条３項は、女性労働者の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止し、また、育児介護休業法第１０条は、育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。 もっとも、妊娠、出産、育児等に関す…