【判例解説】歩合給を廃止して固定残業代に相当する運行時間外手当を新設する給与規程の変更は許されるのか
令和５年度の賃上げは、企業の84.8％が実施したようです。 物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運と深刻な人手不足によるものとは思われますが、日本経済の長期低迷の下、大幅な売上増加と利益拡大の期待は小さく、多くの企業にと…
労働問題 - 川崎の中小企業法務 弁護士法人ASK川崎 - Page 19
ハラスメント問題
目次 はじめに法的紛争におけるハラスメント問題の現れ方パワハラについてパワハラ総論パワハラの６類型企業側の措置義務セクハラについて措置義務措置義務と民事上の賠償責任との関係施策などについて点検をしましょう。措置義務違反≠…
問題社員は解雇できる？適切な対応を弁護士が解説
目次 問題社員対応①社員の問題点の分析問題社員対応②ゴールをどうするのか問題社員対応③問題社員への対応の検討問題社員対応の出発点としての就業規則懲戒事由を定めるにあたっての注意弁護士のサポートを受けるメリット問題社員対応…
労働審判の申立てを受けたら〜労働審判の流れ〜
会社が労働者との間の法的問題に関する交渉が決裂し、または会社側が労働者との間の契約を打ち切ったり、解雇したような場合、労働者として裁判所の手続きを用いた法的な手段に訴える可能性があります。 労働問題に関しては、いきなり訴…
ユニオンから団体交渉の申し入れがきたら 〜労働組合対応〜
中小企業の多くは自社に労働組合がないことが多いと思われます。自社に労働組合がないからといって労働条件などに関し、団体交渉がなされないわけではありません。近年、合同労組（いわゆるユニオンといわれるもの）が盛んであり、合同労…
従業員から残業代を請求されたら
会社は社会の構成員としてコンプライアンス（法令遵守、社会的な規範に従い公平・公正に業務をおこなうこと）が強く求められています。従業員の会社に対する目も厳しくなっており、従業員・元従業員からの残業代請求がなされることも増…