職場における３大ハラスメントの一つとしてパワーハラスメントがあります。 労働施策総合促進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。通称「パワハラ防止法」）改正によって事業者がパワ…

みなし労働時間制とは、その日の実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めておいた時間を労働したものとみなす制度です。 労働基準法第32条１項においては、労働者の法定労働時間を1日8時間、週40時間までと定めていますが、事…

国際物流では、日本と海外との間で取り引きされる物品等の流れのことをいいます。飛行機や船などによって長期間かけて運ばれてくるため、国内物流とは異なり、物の破損・汚損等のリスクに対する配慮が必要となるうえ、国境を超えるため、…

職場内における３大ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ）の中でも、マタハラ（マタニティハラスメント）は被害者や胎児の生命を脅かす特に危険なハラスメントです。 男女雇用機会均等法や育児介護休業法ではマタハラを防止する…

会社でよく聞く「配転」。配転とは、同一の会社内で従業員の職務内容や職務場所を相当の期間にわたって変更することをいいます。配転といっても、一般的には、同一事業所内で部署等を変更する場合を「配置転換」、配転の結果、従業員の転…

「雇止め」とは、有期雇用契約を締結する労働者について、契約を更新することなく雇用契約を終了することです。雇用契約の場面でも契約自由の原則が適用されるので、使用者と労働者の合意によって契約を更新せずに有期労働契約を終わらせ…

コロナウイルスの流行によって隔地間取引についてもオンラインによる商談やミーティングによって代替されることが増加しましたが、やはり今でも国内外問わず出張を要する事業に従事する方が多数存在します。 では、出張の際に事故に遭っ…

労働組合との団体交渉などの際、「不当労働行為だ！」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。 不当労働行為とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことをいいます。労働組合法第７条は、憲法が保障する団結権等…

人事院が公表する「令和５年における懲戒処分の状況について」によると、令和５年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は240名であり、なんと法務省が最も多く、次いで国税庁、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省…と続くそうです…