川崎市でシステム開発の会社を経営しています。当社は、A社を吸収合併したのですが、A社のもとで有期雇用契約を締結していた従業員について、契約期間満了後は当社の基準で再雇用を希望した人のみ契約したいと考えています。なにか注意…

横浜市の大学で管理職をしています。この度、有期雇用契約の更新上限は５年を超えることができないとする規則を全ての有期雇用職員に適用することになりました。承諾書の作成をお願いしたのですが、一部の方からは作成を断られています。…

川崎市で店舗運営をしています。有期雇用契約を何回か更新している従業員が何人かいます。更新の結果、契約期間５年を超えると従業員に無期転換権が生じると聞きました。５年経過する前に雇止めをしていれば、無期転換権は発生しないとい…

教育現場では、多くの非常勤講師が採用されています。非常勤講師の雇用形態は、期間の定めのある労働契約（有期雇用契約）であるため、特に年度末に契約更新をしないと判断する学校法人が多いのが実態です。たしかに雇用契約にも契約自由…

2024/11/03　最高裁判決を受けて大幅更新しています。 私は神奈川県内にある大学で有期の専任非常勤講師をしています。大学とは3年契約を結び、さらに3年契約を更新したので、通算して5年を超えることになりました。有期契…

求人情報は、労働者（となろうとする者）が、当該企業に応募するか否か、採用された場合には当該企業で働くか否かを判断するうえで大きな意味をもちます。ところが、「求人情報を見て応募して採用されたら、実際の労働条件とは全然違った…

「雇止め」とは、有期雇用契約を締結する労働者について、契約を更新することなく雇用契約を終了することです。雇用契約の場面でも契約自由の原則が適用されるので、使用者と労働者の合意によって契約を更新せずに有期労働契約を終わらせ…

平成25年４月１日に施行された無期転換ルール。 同一使用者との間で有期労働契約が更新され、通算５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというルールです。 労働契約法…