賃金の減額については、会社の経営状況の悪化に伴う減額や懲戒処分としての減額、人事異動・職務変更に伴う減額など複数のパターンが想定されます。中でも、管理職から非管理職へ降格をした場合などの職務変更に伴って行われる減額につい…

厚労省は、急速な少子高齢化と人口減少が進行する我が国においては、すべての年齢層の人が、個々人の特性等を活かしながら、経済社会の担い手として活躍できる環境を整備することが必須であるとしています。中でも、人生100年時代の今…

川崎市で運送業を営んでいます。ダラダラと長時間働くより成果を上げた人に報いるため、成果報酬制度を導入したいと考えています。導入に当たってどのような注意点がありますでしょうか。 成果報酬制度は、労働基準法上「出来高払制」（…

会社でよく聞く「配転」。配転とは、同一の会社内で従業員の職務内容や職務場所を相当の期間にわたって変更することをいいます。配転といっても、一般的には、同一事業所内で部署等を変更する場合を「配置転換」、配転の結果、従業員の転…

2023（令和５）年12月１日から、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されました。 従来、運賃を得て物品や人を運搬する緑ナンバーの車を扱う事業所では、アルコール検知器に…

男女雇用機会均等法９条３項は、女性労働者の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止し、また、育児介護休業法第１０条は、育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。 もっとも、妊娠、出産、育児等に関す…

会社は従業員に対して、一定期間、会社に出社することなく、自宅待機を命じざるを得ないことがあります。 たとえば、コロナウイルス感染症の流行時には、緊急事態宣言の下、不要不急の外出が制限されたことから、従業員に対して自宅待機…