男女雇用機会均等法９条３項は、女性労働者の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止し、また、育児介護休業法第１０条は、育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。 もっとも、妊娠、出産、育児等に関す…

会社は従業員に対して、一定期間、会社に出社することなく、自宅待機を命じざるを得ないことがあります。 たとえば、コロナウイルス感染症の流行時には、緊急事態宣言の下、不要不急の外出が制限されたことから、従業員に対して自宅待機…

「令和４年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況」によると、労働者や事業主等から寄せられた男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児・介護休業法に関する相談件数のうち、「…

近年、同一労働同一賃金の観点や手当の支給実態に照らして、就業規則や賃金規程の見直しを図り、手当の廃止や変更を行う企業が増えています。 もっとも、労働契約法第９条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更す…

令和２（２０２０）４月１日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）が施行されました。同法により、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する事業者は、正社員と短時間労働者・…

２０２４年（令和６年）４月から、医師の働き方改革の新制度が施行されました。日本の医療現場は、従来、医師らの過酷な長時間労働によって支えられており、医療ニーズの多様化及び高度化、少子高齢化に伴う医療の担い手の減少がますます…

会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、会社は労働基準法第３７条に基づき、割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 割増賃金の支払方法の一つとして、固定残業代制があります。固定残業代制とは、…

人件費は会社のコストの中で最も大きな割合を占めるものの1つであるといっても過言ではありません。会社の経営が厳しいときに真っ先に思い浮かぶのは、従業員の解雇や給料の減額ではないでしょうか。 また、経営状況を理由とする場合だ…

寒冷地手当をご存じでしょうか。 多くの寒冷地域では、冬季における暖房用燃料費等が、その他の地域に比べて非常に高額なものとなります。そこで、会社によっては、勤務地域が異なることによって増加してしまう生計費の負担を緩和し、社…