労働基準法第８９条第２号は、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。…」と規定し、賃金の決定、計算及び支払いの方法等について、就業規則に定めな…

近年、同一労働同一賃金の観点や手当の支給実態に照らして、就業規則や賃金規程の見直しを図り、手当の廃止や変更を行う企業が増えています。 もっとも、労働契約法第９条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更す…

令和２（２０２０）４月１日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）が施行されました。同法により、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する事業者は、正社員と短時間労働者・…

寒冷地手当をご存じでしょうか。 多くの寒冷地域では、冬季における暖房用燃料費等が、その他の地域に比べて非常に高額なものとなります。そこで、会社によっては、勤務地域が異なることによって増加してしまう生計費の負担を緩和し、社…

医労連・日本医療労働組合連合会が公表した２０２３年介護施設夜勤実態調査によると、介護施設の職場単位の集計において、２交替制勤務による夜勤（２交替夜勤）の職場は９１．４％にのぼる一方、３交替制勤務による夜勤（３交替夜勤）の…

令和５（２０２３）年９月に総務省が発表した統計によると、令和４（２０２２）年の６５歳以上の就業者数はなんと９１２万人と過去最多人数を更新したようです。就業者数に占める高齢就業者数の割合も過去最高となっており、およそ７人に…

2024年（令和６年）４月から、企業の労働条件明示のルールが変わります。 具体的には、①全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所・業務の変更の範囲を明示すること②有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限の…

内閣府が発表した＜令和5年版高齢社会白書＞によれば、わが国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.0％と、先進諸国の中でも最も高い水準となっています。 今後の予想としては、わが国の高齢化率は上昇を続け、令…

近年、生産性の高い組織、チームを構築する最も重要な要素として、「心理的安全性」という言葉がよく聞かれるようになりました。 ある会社では、心理的安全性を高め、メンバー同士の“ギスギス感”をなくす取り組みの一つとして、トップ…