東光高岳事件・東京地裁令和６年４月25日判決

さて、今回は、会社の吸収合併後の再雇用契約更新の成否が問題となった事案（東光高岳事件）をご紹介します。

事案の概要

本件は、A社との間で期間１年の有期労働契約（本件契約１）を締結したXさんが、同社を吸収合併したY社に対し、同契約満了時、契約更新の合理的期待があり、本件契約１と同一条件によるXさんの更新申込みをY社が拒絶したことは、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当といえないため、労働契約法19条に基づき、本件契約１と同一条件で有期契約が成立・反復更新されたと主張して、未払賃金等の支払い、および労働契約上の地位の確認を求めた事案です。

事実の経過

XさんとA社の有期労働契約の締結

A社は、システム事業とソフトウウェア事業等を営んでいました。
Xさんは、A社との間で無期労働契約を締結していたところ、令和２年９月に60歳定年を迎え、同年10月１日、A社との間で、以下の内容を条件とする有期労働契約（本件契約１）を締結しました。

A社継続雇用制度規程

A社は、60歳定年後の再雇用について、高齢者継続雇用規程を作成しており、本件契約１は、これに沿って締結されていました。
この規程では、
①原則として希望者は65歳まで再雇用し、その契約期間は１年ごととすること
②再雇用社の労働条件については、同社が個別に決定すること
などとされていました。

A社とY社の吸収合併契約

令和３年７月30日、経常赤字の状態が続くA社を、完全親会社のY社が吸収合併する合意が成立し、同年10月1日、本件合併が行われました。
なお、Y社の連結決算をみると、令和３年３期は、経常利益34億200万円、純利益14億800万円であり、本件合併後の令和４年３月期は、経常利益41億7200万円、純利益32億7900万円であり、業績は堅調、資産は健全でした。

従業員への説明

A社は、令和３年４月以降、本件合併に関する全従業員向け説明会を開き、定年後再雇用者については、同年８月20日に、A社継続雇用規程をY社の定年後再雇用規程と同内容に変更する方針等を説明しました。

Xさんの更新申込み

Xさんは、令和３年７月１日、A社に対し、本件契約１と同一条件で労働契約を更新する旨の申込みをしました。
A社の役員らは、同年８月23日、Xさんと面談し、本件契約１の期間満了後のY社との労働契約の条件を、本件提案１または２のいずれかとすることを提案しました。
なお、これらの提案内容は、当時のY社の規程に沿ったものでした。

《本件提案１》

《本件提案２》

Xさんの拒絶と新しい提案

しかし、Xさんは、本件提案１及び２は、本件契約１と比較して労働条件の低下が大きい等として、これを受け入れられない旨を回答しました。
これを受けて、A社及びY社は、令和３年９月13日、Xさんに対して、
・本件提案１の業務内容を「システム事業のソフトランディング、システム製品の営業に関する管理補助業務」と改めた案（本件提案３）
・本件提案２の業務内容を「システム事業のソフトランディング、システム製品の営業業務ならびに付随的業務」と改めた案（本件提案４）
を提案しました。

契約期間の満了

しかし、Xさんは、やはり同意せず、これに代わる提案が提示されないまま、本件契約１の期間は満了しました。

Xさん以外の労働者とY社の雇用契約締結

Y社は、Xさん以外のA社の定年後再雇用者にも本件各提案（本件提案１〜４）と同様の提案をし、有期労働契約を締結しました。
令和３年12月31日当時、Y社の定年後再雇用者は計125名いたところ、いずれもY社の規程に基づく条件で労働契約を締結しており、これと異なる労働条件で契約を締結した者はいませんでした。

本件訴えの提起

その後、Xさんは、本件契約１の満了時、契約更新の合理的期待があり、本件契約１と同一条件によるXさんの更新申込みをY社が拒絶したことは、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当といえないため、本件契約１と同一条件で有期契約が成立・反復更新されたと主張して、Y社に対し、未払賃金等の支払い、および労働契約上の地位の確認を求める訴えを提起しました。

本件の争点

Xさんの主張

Xさんは、本件契約１の満了時、Xさんには契約更新の合理的期待があり、本件契約１と同一条件によるXさんの更新申込みをY社が拒絶したことは、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当といえないとして、労働契約法19条２号に基づき、本件契約１と同一条件で有期契約が成立・反復更新されたと主張していました。

問題になったこと

そこで、本件では、

・本件契約１の期間満了の時点において、Xさんが、本件契約１が更新されると期待したことについて、合理的な理由があるかどうか（労働契約法19条２号）

などが問題となりました。

本判決の判断

争点（本件契約１の期間満了の時点において、Xさんが、本件契約１が更新されると期待したことについて、合理的な理由があるかどうか）について

労働契約法19条２号の定める「更新」とは

まず、裁判所は、労働契約法19条２号の定める「更新」の意味について、同号は、「従前の有期労働契約（…）と同一の労働条件で労働契約を成立させるという法的効果を生じさせるものであるから」「要件としての「更新」の合理的期待は、法的効果に見合う内容であることを要すると解される」として、「更新」とは、「直近に締結された労働契約と同一の労働条件で契約を締結することをいう」と定義しました。

契約更新の期待に合理的な理由があるか

その上で、裁判所は、XさんがY社との間で本件契約１と同一条件で労働契約が締結されると期待することについて、合理的な理由があるか否かを検討し、
・本件契約１は１回目の定年後再雇用契約であり、再雇用契約の通算期間も１年を経過したに過ぎないこと
・A社継続雇用規程によれば、１回目の契約と同一条件での労働契約の締結が保障されていないこと
・本件合併の経緯からすれば、Xさんは今後の再雇用契約の相手がY社であり、Y社の定年後再雇用制度の労働条件が本件契約１の水準よりも低いと認識していたこと
・Y社の定年後再雇用者はY社の定年後再雇用制度に従って労働契約を締結しており、それ以外の条件で雇用された者はいないこと
などを指摘し、本件において、Xさんが「Y社との間で本件契約１と同じ労働条件で労働契約が締結されると期待することについて、合理的理由があるとは認められない」と判断しました。

※予備的な判断※

なお、裁判所は、「念のため」として、本件において、Y社が本件更新申込みを拒絶したこと（＝Y社が本件更新申込みを承諾せず、本件契約１の条件を下回る提案をしたこと）について、客観的合理的な理由があり、社会通念上相当であるといえるかどうか、についても、「本件各提案に合理性があるかという観点から検討」しています。

そして、裁判所は、①上記争点の判断において示した事情のほか、②公平性等の観点から、XさんらA社に所属していた定年後再雇用者とY社の定年後再雇用者の労働条件と同一とする必要性が高いことを指摘した上、これらの事情を「考慮すると、本件提案１及び３が、本件契約１（…）と比較して、勤務日が週４日から週５日に増加する一方、基本賃金は約15％減少するものであり、本件提案２及び４は、賃金額は月額換算で約51％減少するものであり（…）賃金の不利益が著しいこと、Y社の業績は堅調であり、経費削減の必要性はないこと（…）を考慮しても、本件各提案には合理性がある」と結論付けています（＝Y社が本件更新申込みを拒絶したことについて、客観的合理的な理由があり、社会通念上相当であるといえる）。

結論

よって、裁判所は、以上の検討より、Xさんの請求は認められないと判断しました。