2025 - 川崎の中小企業法務弁護士法人ASK川崎

60年以上続いた錬成費支給に労使慣行が認められるか？【中日新聞社（錬成費不支給）事件】

当社は、川崎市内で製造業を営んでおります。私は２代目ですが、先代のころから50年ほどにわたり、毎年4月1日に全従業員に対して「錬成費」という名目のお金を渡しております。金額は3000円程度で、過去には増減があったようです…

法人格否認の法理とは会社法３条では、「会社は、法人とする。」と定められています。このように会社は法人格を有していることから、権利・義務の主体となります。逆に、当該会社が負担している義務を、他の第三者が負うことはありませ…

医師の説明義務とは病気やケガで治療を受けるとき、検査の内容や診断結果、治療の方針、その後の見通し、投薬内容などに関して、きちんとお医者さんから説明を受けた上で決めたいですよね。これは、私たちが自らの生命、身体、健康につ…

神奈川県内でIT関係の会社を経営しています。ところで、会社は従業員に対して業務上の指示をすることができると聞いています。会社が業務を行うにあたって、従業員がその指示を守られなければ規律が保てないので必要だと思うのですが、…

「社長、経営者保証、外せるらしいですよ」そんな話を耳にしたことはありませんか？金融機関からの融資を受ける際、多くの中小企業経営者が個人保証を求められてきました。しかし、平成25年に「経営者保証に関するガイドライン」が…

昨年（令和６年）11月１日、いわゆるフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律は、フリーランスが企業から圧倒的に不利な条件で業務をさせられたり、なかなか報酬を支払っても…

昨年（令和６年）11月１日、いわゆるフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律は、フリーランスが企業から圧倒的に不利な条件で業務をさせられたり、なかなか報酬を支払っても…

当社は、川崎市内で不動産会社を営んでいます。当社では経理課長にかなりの権原を与えており、管理監督者として残業代を支払っていませんでした。先日、経理課長が退職したのですが、その後、未払い残業代があるとして多額の請求をされて…

当社は英会話教室を営んでいます。ある教室が生徒が集まらず、生産性が上がらないため、閉鎖することを決めました。閉鎖に当たって、どうしても余剰人員が出てしまうので、整理解雇をしたいと考えています。このような場合、整理解雇はで…

弁護士に訴訟など紛争の依頼をした場合、何度も弁護士から連絡が届いて鬱陶しいと思うこともあるかもしれません。しかし、弁護士には依頼者に対して、十分に説明をしたり報告をしたりする義務を負っています。仮に弁護士がこの義務に違…