経営者保証は外せる？──経営者保証ガイドラインの理解と“その先”を見据えた中小企業経営
「社長、経営者保証、外せるらしいですよ」 そんな話を耳にしたことはありませんか？ 金融機関からの融資を受ける際、多くの中小企業経営者が個人保証を求められてきました。しかし、平成25年に「経営者保証に関するガイドライン」が…
2025年
フリーランス保護法に注意！【初の行政勧告】
昨年（令和６年）11月１日、いわゆるフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律は、フリーランスが企業から圧倒的に不利な条件で業務をさせられたり、なかなか報酬を支払っても…
フリーランス保護法に基づく指導が行われています【具体例あり】
昨年（令和６年）11月１日、いわゆるフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律は、フリーランスが企業から圧倒的に不利な条件で業務をさせられたり、なかなか報酬を支払っても…
経理課長は管理監督者に当たるのか？【スター・ジャパン事件】
当社は、川崎市内で不動産会社を営んでいます。当社では経理課長にかなりの権原を与えており、管理監督者として残業代を支払っていませんでした。先日、経理課長が退職したのですが、その後、未払い残業代があるとして多額の請求をされて…
教室の閉鎖に伴う整理解雇は有効か？【東京地裁令和４年８月17日判決】
当社は英会話教室を営んでいます。ある教室が生徒が集まらず、生産性が上がらないため、閉鎖することを決めました。閉鎖に当たって、どうしても余剰人員が出てしまうので、整理解雇をしたいと考えています。このような場合、整理解雇はで…
依頼者に対する報告を忘れずに【弁護士の報告義務】【東京地裁令和５年５月１０日判決】
弁護士に訴訟など紛争の依頼をした場合、何度も弁護士から連絡が届いて鬱陶しいと思うこともあるかもしれません。しかし、弁護士には依頼者に対して、十分に説明をしたり報告をしたりする義務を負っています。 仮に弁護士がこの義務に違…
請負工事の個人作業者は労組法上の労働者にあたるのか？【国・中労委（ワットラインサービス）事件】
当社は、電気メーターの物流などを行う会社です。一般のお宅に訪問して電気メーターの設置などを行うのですが、この作業は当社と業務委託契約をした作業員にお願いしています。このたび、作業員がユニオンに加入し、当社に対して団体交渉…
労働契約締結時の仲裁合意が認められるか？【ユナイテッド・エアーラインズ（整理解雇）事件】
国際的な取引契約においては、「仲裁により最終的に解決される」という条項が入っていることがあります。この条項が入っているときとどうなるのでしょうか？ この条項は、「仲裁合意」といい、既に生じた民事上の紛争又は将来において生…
伊藤諭弁護士の執筆記事が掲載されました【労働者の競業避止合意の有効性と人手不足対応】
労働者の競業避止合意の有効性と人手不足対応に関する伊藤弁護士のコラムが診断士会のホームページで掲載されました。
ネットニュース記事のコメント投稿が報道対象者の名誉を侵害【損害賠償請求】【名古屋地裁令和５年３月30日判決】
総務省情報通信政策研究所が、令和６年６月に公表した「令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、「目的別の利用メディア」は各年代で以下のとおりとなっています（総務省HP：「令和5年度 情報…