定期昇給の労使慣行が認められるか？【学校法人和洋学園事件】
当社は、川崎市で産業機器メーカーを営んでおります。当社の就業規則や賃金規程には定期昇給に関する規定はありませんが、これまで設立以来、30年以上定期昇給を続けておりました。ところが昨今の原材料高の影響で赤字が続きそうです。…
2025年7月
テレビ番組制作業務と事業場外みなし労働時間制度【テレビ東京制作事件】
当社はテレビ番組の製作を行っています。従業員のうち、企画、取材や撮影等を行う者はほとんど現場に出ていることがあり、なかなか労務管理が困難な場合があります。労働基準法では「事業場外みなし労働時間制度」というものがあると聞き…
依頼者の意向は必ず確認を【控訴審における照会兼回答書の提出と弁護士の善管注意義務】【大阪高裁令和５年５月２５日判決】
弁護士職務基本規程２２条１項は、「弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする」として、依頼者の意思の尊重について定めています。また、同３６条は、「弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経…
60年以上続いた錬成費支給に労使慣行が認められるか？【中日新聞社（錬成費不支給）事件】
当社は、川崎市内で製造業を営んでおります。私は２代目ですが、先代のころから50年ほどにわたり、毎年4月1日に全従業員に対して「錬成費」という名目のお金を渡しております。金額は3000円程度で、過去には増減があったようです…
法人格否認の法理とは？【法人格否認の法理の適用が争われた裁判例も紹介】【千葉地松戸支令和６年12月23日判決】
法人格否認の法理とは 会社法３条では、「会社は、法人とする。」と定められています。このように会社は法人格を有していることから、権利・義務の主体となります。逆に、当該会社が負担している義務を、他の第三者が負うことはありませ…