東京都大田区内で飲食店を経営しています。昨今の人手不足により、外国人労働者が貴重な戦力になっています。外国人労働者の中には突然店に来なくなる人も多く、本人に書面で了解を取った上で当社がパスポートを預かるようにしています。…

神奈川県内で公企業の代表をしております。ある週刊誌で、当社の補助金不正受給疑惑が報じられました。どうやら、当社の従業員が、当社が補助金を不正に受有しているとして、当社内にあった書類を無断で撮影し、週刊誌にリークしていたこ…

神奈川県内の私立大学の総務責任者をしております。先日大学教員の雇止めを行いましたが、雇止めの有効性について争いが生じ、現在係争中です。大学教員にはこれまで研究室の使用を許可していましたが、雇止めに伴い研究室の明け渡しを求…

民法改正に伴い、労働者の賃金の請求権の時効期間が変わったと聞きました。この点について使用者として注意するべきことはありますか？ これまでは、労働者の賃金請求権は２年とされていました。未払い残業代も、過去２年間に遡って請求…

川崎市でシステム開発の会社を経営しています。当社は、A社を吸収合併したのですが、A社のもとで有期雇用契約を締結していた従業員について、契約期間満了後は当社の基準で再雇用を希望した人のみ契約したいと考えています。なにか注意…

川崎市内で、訪問介護などを行っている会社を経営しています。24時間対応が必要で、ニーズにより不規則な現場ですので、変形労働時間制を導入しています。お客さまの都合もあるので、就業規則には、始業時刻を「最初の訪問先の訪問時刻…