労働基準法第８９条第２号は、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。…」と規定し、賃金の決定、計算及び支払いの方法等について、就業規則に定めな…

会社は従業員に対して、一定期間、会社に出社することなく、自宅待機を命じざるを得ないことがあります。 たとえば、コロナウイルス感染症の流行時には、緊急事態宣言の下、不要不急の外出が制限されたことから、従業員に対して自宅待機…

「令和４年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況」によると、労働者や事業主等から寄せられた男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児・介護休業法に関する相談件数のうち、「…

近年、同一労働同一賃金の観点や手当の支給実態に照らして、就業規則や賃金規程の見直しを図り、手当の廃止や変更を行う企業が増えています。 もっとも、労働契約法第９条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更す…

令和２（２０２０）４月１日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）が施行されました。同法により、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する事業者は、正社員と短時間労働者・…

採用面接のとき、応募者がどんな人なのかを知るべく、面接官としてはさまざまな質問を投げかけて情報収集に奔走するのではないでしょうか。しかし、応募者のことを知るためであれば何でも聞いてOKというわけではありません。実は、法律…

パワハラ、セクハラ、マタハラをはじめとするさまざまなハラスメントが問題視される中、令和２（２０２０）年に労働施策総合促進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。通称「パワハラ防…

２０２４年（令和６年）４月から、医師の働き方改革の新制度が施行されました。日本の医療現場は、従来、医師らの過酷な長時間労働によって支えられており、医療ニーズの多様化及び高度化、少子高齢化に伴う医療の担い手の減少がますます…

会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、会社は労働基準法第３７条に基づき、割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 割増賃金の支払方法の一つとして、固定残業代制があります。固定残業代制とは、…