賃金減額の合意はあったのか?【弁理士法人乙山特許事務所ほか1事件】
当社は、川崎市内で税理士事務所を経営しています。当社は、経営難のため事務スタッフの給料を減らすとともに、これまで支払っていた賞与を支給しないことも決めました。スタッフには、口頭で説明し、減額した給料を支払ったところ、スタ…
当社は、川崎市内で税理士事務所を経営しています。当社は、経営難のため事務スタッフの給料を減らすとともに、これまで支払っていた賞与を支給しないことも決めました。スタッフには、口頭で説明し、減額した給料を支払ったところ、スタ…
川崎市内で電気機器メーカーを営んでおります。当社にはいくつか営業所があるのですが、ある営業所を閉鎖することになり、それにともなって所長だった者を営業職に配置換えすることになりました。所長職と営業職では、賃金テーブルが異な…
賃金の減額については、会社の経営状況の悪化に伴う減額や懲戒処分としての減額、人事異動・職務変更に伴う減額など複数のパターンが想定されます。中でも、管理職から非管理職へ降格をした場合などの職務変更に伴って行われる減額につい…
人件費は会社のコストの中で最も大きな割合を占めるものの1つであるといっても過言ではありません。会社の経営が厳しいときに真っ先に思い浮かぶのは、従業員の解雇や給料の減額ではないでしょうか。 また、経営状況を理由とする場合だ…