最高裁 - 川崎の中小企業法務弁護士法人ASK川崎

役員退職慰労金減額の可否【テレビ宮崎事件・最高裁令和６年７月８日判決】

取締役と会社の関係は「委任に関する規定に従う。」（会社法330条）とされています。民法648条１項では、委任契約は無償を原則としていますが、取締役は会社のために業務を行っていることから、ほとんどの会社では取締役に対して何…

多くの社労士の先生方にご好評いただいております弁護士法人ASKの労働問題勉強会。第９回目の今回は、「30分ちょっとで分かる！配転の限界と職務限定合意（最高裁令和６年４月26日判決）」と題して、2024年上半期の最新重要判…

会社法では、株主や会社債権者が、会社の事業状態や財産、損益の状況など会社に関する情報を取得するための方法として、株主総会議事録や取締役会議事録、株主名簿、計算書類等の閲覧等を請求することができることが定められています（会…

「法人」と聞くと、会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。より厳密に言えば、会社は、事業の遂行によって得られた利益を剰余金の配当や残余財産の分配等の方法によって構成に分配することを目的としている法人であり、「営利…

会社法では、ペーパーレス化により株式の流通性を高めるとともに、株券発行にかかる事務的な負担を軽減する観点から株券の不発行を原則とし、定款において定めをおいた場合には、例外的に株券を発行できるとされています（会社法214条…

労働災害が起きてしまった場合、使用者には、民事責任や刑事責任、行政責任等の法的責任が生じ得ます。しかし、民事上の損害賠償請求や賃金請求では、被災労働者が簡易・迅速な救済を受けることができず、被災労働者の救済に欠ける場合も…

会社の株主は、原則として保有する株式を第三者に対して譲渡することができます（会社法１２７条）。しかし、特に家族経営の小規模な会社などの閉鎖的な会社では、株主間の個人的な信頼関係が重視されており、好ましくない第三者が株主に…

企業間では、日々たくさんの契約が行われています。たとえば、製品の売買契約を締結した場合には、売主側は買主に対して売買代金の請求をすることができるし、他方の買主側は売主に対して製品の所有権を移転するとともに、当該製品を引き…

2023（令和５）年６月23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が公布・施行されました。同法１条には、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの…

近年、タクシーやトラック等の運送業の長時間労働と賃金体系が問題視されています。その一方で、人件費や燃料費の上昇等に伴い、物流費の高騰にも拍車がかかっています。物流のコストアップを抑制する観点から、味の素やカゴメなど加…