職位廃止によって解雇することは許される?【クレディスイス事件】【判例解説】 2024.03.03 厚生労働省は、令和2(2020)年5月から新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数の動向を集計して公表していました。この集計は令和5(2023)年3月末をもって終了しました…