団体交渉の不誠実な対応は救済命令の可能性？【山形県・県労委（国立大学法人山形大学・差戻審）事件】 2025.02.28 国立大学法人の担当理事しています。人事院勧告に従って、職員の賃金上昇の抑制や引き下げの必要性に迫られ、労働組合と団体交渉を行っておりました。残念ながら合意には達しませんでしたが、人事院勧告もあり、賃金施策を団交せざるを得…
