文部科学省が昨年（令和５年）12月に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は6539人と過去最多となりました。特に20代から40代の教育職員に多く見られ、…

2024/11/03　最高裁判決を受けて大幅更新しています。 私は神奈川県内にある大学で有期の専任非常勤講師をしています。大学とは3年契約を結び、さらに3年契約を更新したので、通算して5年を超えることになりました。有期契…

いわゆる降格処分には、役職・職位を引き下げるものや、職能資格制度における職能資格や資格等級を引き下げる２種類があります。また、降格処分の根拠にも、懲戒処分としての降格といわゆる人事権の行使としての降格の２つのパターンがあ…

毎年、高校や大学の入試の時期になると、必ずといっていいほど入試問題のミスや情報漏洩の問題がニュースに取り上げられるようになります。 試験問題の漏洩は、主に印刷所から試験問題が持ち出されるケースや試験を実施する学校内部の教…

令和４（2022）年頃から、仕事服の自由化が進み、オフィスカジュアルという言葉も聞き慣れたものとなりました。いまでは、大手百貨店や地方銀行などの接客サービスを行う企業でも制服を廃止する傾向にあります。 他方で、制服やユニ…

求人情報は、労働者（となろうとする者）が、当該企業に応募するか否か、採用された場合には当該企業で働くか否かを判断するうえで大きな意味をもちます。ところが、「求人情報を見て応募して採用されたら、実際の労働条件とは全然違った…

多くの企業では、労働契約や就業規則等において、「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。」といった定めをおいています。このような定めは、会社の労働者に対する配転…

賃金の減額については、会社の経営状況の悪化に伴う減額や懲戒処分としての減額、人事異動・職務変更に伴う減額など複数のパターンが想定されます。中でも、管理職から非管理職へ降格をした場合などの職務変更に伴って行われる減額につい…

厚労省は、急速な少子高齢化と人口減少が進行する我が国においては、すべての年齢層の人が、個々人の特性等を活かしながら、経済社会の担い手として活躍できる環境を整備することが必須であるとしています。中でも、人生100年時代の今…

川崎市で運送業を営んでいます。ダラダラと長時間働くより成果を上げた人に報いるため、成果報酬制度を導入したいと考えています。導入に当たってどのような注意点がありますでしょうか。 成果報酬制度は、労働基準法上「出来高払制」（…