職務手当が時間外労働対価にあたるか【国・渋谷労基署長(カスタマーズディライト)事件】 2024.07.21 労働者が、業務や通勤が原因となる負傷や疾病によって療養する必要があり、これにより労働ができずに賃金を受けられない場合、4日目から休業補償給付等の支給を受けることができます(労働者災害補償保険法14条1項)。 休業補償給付…