請負工事の個人作業者は労組法上の労働者にあたるのか？【国・中労委（ワットラインサービス）事件】
当社は、電気メーターの物流などを行う会社です。一般のお宅に訪問して電気メーターの設置などを行うのですが、この作業は当社と業務委託契約をした作業員にお願いしています。このたび、作業員がユニオンに加入し、当社に対して団体交渉…
労働組合法上の労働者 - 川崎の中小企業法務 弁護士法人ASK川崎
組合書記官に対する契約拒否・団交拒否は不当労働行為？【国・中労委（学校法人河合塾）事件】
神奈川県で学習塾を経営しています。業務委託契約をしている講師が「労働組合」を作って団体交渉を申し入れてきました。当社は、この講師は労働者ではないと思っていたので、団体交渉には応じず、この講師との契約を打ち切りました。そう…
【判例解説】コンビニのフランチャイズ加盟者は労組法上の「労働者」に当たるのか【ファミリーマート編】
令和４（２０２２）年１２月、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社との間で加盟店基本契約を締結して店舗を経営する加盟者が、労働組合法上の労働者に該当するか否かが争われたセブンイレブンジャパン事件の東…
【判例解説】コンビニFC加盟者は労組法上の「労働者」に当たるのか【セブンイレブンジャパン事件】
日本最初のコンビニは、1969年に大阪府に開店した「マミー」だそうです。それから50年以上経った今では、飲食料品だけでなく、日用雑貨やATM、マルチメディア端末なども設置されており、社会・生活インフラとしての役割がますま…