神奈川県で学習塾を経営しています。業務委託契約をしている講師が「労働組合」を作って団体交渉を申し入れてきました。当社は、この講師は労働者ではないと思っていたので、団体交渉には応じず、この講師との契約を打ち切りました。そう…

労働者や労働組合は、使用者から不当労働行為を受けた場合、労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。不当労働行為とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことであり、労働組合法第７条により、明示的に禁止されて…

年次有給休暇（年休）とは、労働者が有給で休むことができる制度です。年休は、労働者が、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活をすることを保証するために付与されるものであり、一定期間勤続した労働者に対して付与されます。 具体的に…

労働組合法７条は、使用者による不当労働行為を禁止しています。不当労働行為とは、使用者が労働者や労働組合に対して次のような行為を行うことを言います。 ・不利益取扱い（１号）・黄犬契約（１号）・団体交渉の拒否（２号）・支配介…

憲法２８条では、①団結権、②団体交渉権、③団体行動権が保障されています。労働組合はこれらの権利を実現する観点から結成される団体であり、厚生労働省によれば「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上…

労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…

労働組合法第２条１項によると、「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいうとされています。 労働組合が、労働者の労…

労働組合との団体交渉などの際、「不当労働行為だ！」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。 不当労働行為とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことをいいます。労働組合法第７条は、憲法が保障する団結権等…

令和４（２０２２）年１２月、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社との間で加盟店基本契約を締結して店舗を経営する加盟者が、労働組合法上の労働者に該当するか否かが争われたセブンイレブンジャパン事件の東…

日本最初のコンビニは、1969年に大阪府に開店した「マミー」だそうです。それから50年以上経った今では、飲食料品だけでなく、日用雑貨やATM、マルチメディア端末なども設置されており、社会・生活インフラとしての役割がますま…