いわゆる降格処分には、役職・職位を引き下げるものや、職能資格制度における職能資格や資格等級を引き下げる２種類があります。また、降格処分の根拠にも、懲戒処分としての降格といわゆる人事権の行使としての降格の２つのパターンがあ…

近年、放課後等デイサービスを提供する福祉施設が増加しています。放課後等デイサービスとは、障がいのある就学児童を対象にした福祉サービスで、障がいのある就学児童にとって家庭や学校以外の居場所になるほか、児童が自立的な生活を送…

毎年、高校や大学の入試の時期になると、必ずといっていいほど入試問題のミスや情報漏洩の問題がニュースに取り上げられるようになります。 試験問題の漏洩は、主に印刷所から試験問題が持ち出されるケースや試験を実施する学校内部の教…

令和４（2022）年頃から、仕事服の自由化が進み、オフィスカジュアルという言葉も聞き慣れたものとなりました。いまでは、大手百貨店や地方銀行などの接客サービスを行う企業でも制服を廃止する傾向にあります。 他方で、制服やユニ…

求人情報は、労働者（となろうとする者）が、当該企業に応募するか否か、採用された場合には当該企業で働くか否かを判断するうえで大きな意味をもちます。ところが、「求人情報を見て応募して採用されたら、実際の労働条件とは全然違った…

多くの企業では、労働契約や就業規則等において、「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。」といった定めをおいています。このような定めは、会社の労働者に対する配転…

賃金の減額については、会社の経営状況の悪化に伴う減額や懲戒処分としての減額、人事異動・職務変更に伴う減額など複数のパターンが想定されます。中でも、管理職から非管理職へ降格をした場合などの職務変更に伴って行われる減額につい…

厚労省は、急速な少子高齢化と人口減少が進行する我が国においては、すべての年齢層の人が、個々人の特性等を活かしながら、経済社会の担い手として活躍できる環境を整備することが必須であるとしています。中でも、人生100年時代の今…

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）では、①雇用分野において障害者であることを理由とした障がいのない人との不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、②事業者の障害者に対する雇用分野での合理的配慮の提供や③障…

労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…