労働組合からの脱退を求めることは違法?【JR東日本(組合脱退勧奨)事件】
労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…
労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…
医療関連データを基に行われた調査によると、平成30(2018)年から令和4(2022)年までの5年間で、適応障害と診断された患者数は約1.7倍にまで増加しているようです。特に適応障害の患者数は年々増加傾向にあり、その背景…
労働組合法第2条1項によると、「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいうとされています。 労働組合が、労働者の労…
今年(2024年)4月から、トラックドライバーの時間外労働960時間上限規制と改正改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)が適用されることになりました。働き方改革関連法の施行前から懸念されていたとおり、…
2023(令和5)年6月23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(LGBT理解増進法)が公布・施行されました。同法1条には、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの…
労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定しており、会社が労働者に対して健康かつ安全に働けるための配慮を尽くさな…
近年、タクシーやトラック等の運送業の長時間労働と賃金体系が問題視されています。 その一方で、人件費や燃料費の上昇等に伴い、物流費の高騰にも拍車がかかっています。 物流のコストアップを抑制する観点から、味の素やカゴメなど加…
近年、業務による心理的負荷に伴って生じた精神障害に関する労災請求が増加傾向にあります。 厚労省は、労働者の精神障害の発病に関する労災認定の基準として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めており、精神障害の労災認定…
会社には、労働者に対して業務上必要となる指示や命令等を行う権限があり、適法な指示や命令等である限り、労働者としては雇用契約上の義務として、これに従わなければなりません。 もっとも、いくらな指示や命令等を行ったとしても、全…
職場における3大ハラスメントの一つとしてパワーハラスメントがあります。 労働施策総合促進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。通称「パワハラ防止法」)改正によって事業者がパワ…