
SNS上の投稿を理由に懲戒解雇することはできる?【懲戒解雇の有効性】【判例解説】
近年、SNS上の発信により収拾のつかない「炎上」に発展するケースが増えています。 たとえば、顧客情報の流出や内部情報の漏洩、バイトテロによる問題動画の拡散、内部告発や法律違反、倫理違反、差別的な表現や言動など、炎上を巻き…
近年、SNS上の発信により収拾のつかない「炎上」に発展するケースが増えています。 たとえば、顧客情報の流出や内部情報の漏洩、バイトテロによる問題動画の拡散、内部告発や法律違反、倫理違反、差別的な表現や言動など、炎上を巻き…
厚生労働省が公表している労働災害発生状況によると、休業4日以上の死傷者数のうち、最も多い事故原因は“転倒”なのだそうです。 転倒による怪我なんて大したことないはず…と思われがちですが、実は一般生活の中でも、転倒による死傷…
働き方改革により、多種多様な働き方を導入する企業が増えているようです。 日本の少子高齢化は深刻な問題ですが、従業員ひとりひとりが個々の価値観や状況に合わせた働き方を選択できるような環境を企業側が整えていけば、従業員の離職…
川崎市でシステム開発の会社を経営しています。普段、私どもはSEを客先常駐で派遣し、仕事をしてもらっています。あるSEが退職したのですが、その人が同じ客先で仕事をしていることが分かりました。退職時に競業避止・秘密保持の合意…
昨今の深刻な物価上昇の影響に伴い、賃上げが要求されるケースが増えてきています。しかし、多くの会社にとって、固定費である人件費の負担は大きく、場合によっては、人件費によって経営状況が圧迫されてしまうこともあります。人件費を…
厚生労働省による令和4年雇用動向調査によると、前職を辞めた理由として、男女いずれも1位:定年・契約期間の満了2位:労働時間、休日等の労働条件が悪かった3位:職場の人間関係が好ましくなかったことが挙げられています。 もっと…
令和2年頃に始まったコロナ禍。 ようやくマスク生活からも解放され、人と人の距離感を気にせず会話やお出かけを楽しめるようになりました。 また、訪日外国人も増加傾向にあり、インバウンド需要も回復してきています。 ポストコロナ…
横浜市で運送業を営んでおります。このたび、新しく採用した人がメンタルヘルス上の問題を抱えていたことがわかりました。業務に耐えられるかどうかの協議を続けておりますが、当社としては退職のお願いをしたいと考えているところです。…
平成25年4月1日に施行された無期転換ルール。 同一使用者との間で有期労働契約が更新され、通算5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるというルールです。 労働契約法…
多くの人にとって楽しみな賞与(ボーナス)。賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいうとされています。法律上は、会社が…