神奈川県内で建築業を営んでいます。当社には単身の外国人労働者も多く、働きやすい環境を提供するため、社員寮を用意しています。寮費は民間の賃貸住宅より割安なため社員には好評です。これまで寮費は、給料日の後に現金で集金していま…

民法改正に伴い、労働者の賃金の請求権の時効期間が変わったと聞きました。この点について使用者として注意するべきことはありますか？ これまでは、労働者の賃金請求権は２年とされていました。未払い残業代も、過去２年間に遡って請求…

川崎市で運送業を営んでいます。ダラダラと長時間働くより成果を上げた人に報いるため、成果報酬制度を導入したいと考えています。導入に当たってどのような注意点がありますでしょうか。 成果報酬制度は、労働基準法上「出来高払制」（…

人件費は会社のコストの中で最も大きな割合を占めるものの1つであるといっても過言ではありません。会社の経営が厳しいときに真っ先に思い浮かぶのは、従業員の解雇や給料の減額ではないでしょうか。 また、経営状況を理由とする場合だ…

政府は教育未来創造会議において、２０３３年までの留学生に関する目標として、外国人留学生を４０万人受け入れ、日本人留学生を５０万人送り出すことを掲げています。昨今、経済的な理由や語学の問題などを理由として、外国留学を希望し…