近年、同一労働同一賃金の観点や手当の支給実態に照らして、就業規則や賃金規程の見直しを図り、手当の廃止や変更を行う企業が増えています。 もっとも、労働契約法第９条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更す…

令和２（２０２０）４月１日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）が施行されました。同法により、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する事業者は、正社員と短時間労働者・…

２０２４年（令和６年）４月から、医師の働き方改革の新制度が施行されました。日本の医療現場は、従来、医師らの過酷な長時間労働によって支えられており、医療ニーズの多様化及び高度化、少子高齢化に伴う医療の担い手の減少がますます…

会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、会社は労働基準法第３７条に基づき、割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 割増賃金の支払方法の一つとして、固定残業代制があります。固定残業代制とは、…

人件費は会社のコストの中で最も大きな割合を占めるものの1つであるといっても過言ではありません。会社の経営が厳しいときに真っ先に思い浮かぶのは、従業員の解雇や給料の減額ではないでしょうか。 また、経営状況を理由とする場合だ…

寒冷地手当をご存じでしょうか。 多くの寒冷地域では、冬季における暖房用燃料費等が、その他の地域に比べて非常に高額なものとなります。そこで、会社によっては、勤務地域が異なることによって増加してしまう生計費の負担を緩和し、社…

厚生労働省が発表した出生率の速報値によると、わが国の令和５（２０２３）年の出生率は前年に比べて5.1％減の７５万８６３１人と過去最少を記録したそうです。これは外国人も含む値であり、日本人だけを見ると更に少ないともいわれて…

医師のオンコール業務は、それぞれの患者さんにとって必要な医療措置を適時かつ適切に行い、より多くの人の命と健康を守るために、医師が日々行っている重要な業務の一つです。もっとも、オンコール待機中は、夜間や休日の時間帯に、院内…

企業の人手不足に関する調査によると、全業種の従業員の過不足について、２０２４年１月時点で正社員が不足していると感じる企業は約５２、６％にも上るといわれています。近年では人手不足や後継者不足によって倒産や解散等を余儀なくさ…