どんな事案？

本件は、旅客鉄道事業等を営むY社に雇用され、新幹線運転士として勤務していたXさんらが、Y社に対して、Y社は、就業規則上、毎月25日までに交付する勤務指定表で翌月の具体的な勤務内容を明示すべきであるにもかかわらず、一部の日を空白にしたものを交付したことが、変形労働時間制（労働基準法３２条の２）の要件を満たさないと主張して、雇用契約に基づき、割増賃金の支払いなどを求めた事案です。

何が起きた？

XさんらとY社

Y社は、東海道新幹線等の旅客鉄道事業等を営む株式会社でした。
Xさんらは、Y社との間で雇用契約を締結し、大阪第一運輸所（Ｘ２さん）及び大阪第二運輸所（Ｘ１さん、Ｘ３さん）に所属し、東海道新幹線の運転士として、運転業務及び車掌業務に従事していました。

Y社の就業規則等の定め

Y社の就業規則では、それぞれ以下のような定めがありました。

第５４条（勤務種別の指定）の定め

就業規則第54条１項では、「社員の勤務は、別表第２に規定する勤務種別の中から指定する。」と定められていました。
そして、就業規則別表第２では、勤務種別として「日勤」「交代」「変形」「乗務員」との区分があり、「日勤」「交代」については始終業時刻が具体的に定められ、「変形」については始終業時刻が「個々に指定」するものとされていました。
また、「乗務員」については、１日の基準労働時間は７時間、労働時間、休憩時間、拘束時間、始業時刻及び終業時刻はいずれも「指定した乗務行路表による」とされ、「乗務割の制により勤務する乗務員（予備の勤務に就く者・実務見習いをする者を含む。）に適用する。」と記載されていました。

第５５条（勤務の指定及び変更）の定め

就業規則第55条では、「社員の勤務は、毎月２５日までに翌月分を指定する。ただし、業務上の必要がある場合は、指定した勤務を変更する。」と定められていました。
そして、「注」として、指定した勤務を変更する場合として、
⑦年次有給休暇の請求があった場合、
⑫組織改正、ダイヤ改正等により業務執行体制の変更が生じた場合、
⑬臨時列車の運転が必要となった場合、
⑮災害が発生した場合又はそのおそれがあると判断した場合、
⑯事故が発生した場合、
⑰車両故障、設備故障が発生した場合　等が例示されていました。

第５９条（労働時間等）の定め

就業規則第59条（労働時間等）１項では、「勤務種別別の労働時間及び休憩時間等は、別表第２に規定するとおりとする。」と定められていました。
また、同条２項では、「勤務の指定にあたっては、１箇月を平均して１週間の労働時間が40時間を超えない範囲内とする。」と定め、労基法32条の２の定める１か月単位の変形労働時間制を採用していました（本件変形労働時間制）。

第１２５条（賃金）の定め

就業規則第125条は、社員の賃金に関する事項は賃金規程の定めるところによる旨が定めていました。
そして、賃金規程４条は、賃金のうち基本給等は毎月25日にその月分を支給し、割増賃金等はその月分を翌月25日に支給する旨を定めていました。

本件事業所における勤務指定表の作成過程

本件事業所には、Xさんらのような東海道新幹線の乗務員が所属していました。

乗務員の勤務

本件事業所の乗務員の勤務には、原則として定期列車の組合せによる行路（定期行路）を周期的に担当する交番担当月と、臨時に設定される列車等（臨行路等）を含む行路を担当する予備担当月がありました。

年休の取り方

本件事業所の乗務員は、毎月15日までに、翌月の年次有給休暇（年休）の取得希望日を申込簿に記入して、Y社に提出し、Y社担当者は、抽選によって、各日の年休順位を決め、これを発表することになっていました。

勤務指定表の発表

Y社担当者は、毎月25日までに、以下の要領により、勤務指定表を作成して、従業員に公表していました。

• ①各日の業務量を考慮して、各従業員の勤務日と休日（公休・特休）を定め、
• ②各従業員に対して、乗務員以外の乗務（研修等）や、取得が確定している年休以外の休暇や各種休職を割り当て、
• ③各従業員が乗務できる乗業務区分（運転士、車掌長、車掌）を考慮して、予備担当月の乗務員の業務区分を割り当てた後、
• ④連続休暇制度や優先休暇制度に該当する年休の申込みに係る年休を確定させた上で、
• ⑤前記のとおり決めた順位に従って、一部の年休について年休の取得を確定させて、毎月25日までに、翌月の各従業員の勤務内容を記載した勤務指定表を作成し、各従業員に対して発表する。

空白日の指定

勤務指定表には、交番担当月の乗務員（交番担当乗務員）については各日の行路や休日の種類（公休、年休等）がすべて記載されるのに対して、予備担当月の乗務員（予備担当乗務員）については、一部、行路や休日等の記載がない空白日が設けられること（空白日指定）がありました。

Y社担当者

Y社担当者は、勤務指定表発表後の臨時列車の手配や、交番担当乗務員が取得した年休に係る代替勤務の手配等を予備担当乗務員の中から行うことになっていました。

日別勤務指定表の公表

勤務日５日前には、従業員ごとに、休日か否かや勤務日である場合の具体的な勤務内容を記載した日別勤務指定表が発表されました。
そして、空白日指定がされた予備担当乗務員は、これによって具体的な業務内容を知ることになっていました。

Xさんらの空白日指定の状況及び勤務

上記の運用に従い、Y社は、Xさんらに対しても、前月25日までに勤務指定表を発表していました。この勤務指定表の中には、Y社が空白日指定をしていた日がありました。

訴えの提起

そこで、Xさんらは、Y社は、就業規則上、毎月25日までに交付する勤務指定表で翌月の具体的な勤務内容を明示すべきであるにもかかわらず、一部の日を空白にしたものを交付したことは、変形労働時間制（労働基準法３２条の２）の要件を満たさないと主張して、Y社に対して、割増賃金の支払いなどを求める訴えを提起しました。

何が問題になったか（争点）

Xさんらが主張していたこと

Xさんらは、Y社が、勤務指定表において空白日指定をしていたことが、変形労働時間制（労基法32条の２）の要件を満たさないため、Y社の変形労働時間制は無効であると主張していました。

Y社が反論していたこと

これに対して、Y社は、列車、気動車又は電車に乗務する者のうち「予備の勤務に就くもの」については、１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて、あらかじめ就業規則等によって労働時間を特定することなくして、１か月単位の変形労働時間制を実施することができる（労基法40条、労働基準法施行規則26条）ところ、Xさんらは「予備の勤務に就くもの」に当たるため、Y社の変形労働時間制は有効である、と反論していました。

労基法３２条の２とは

労基法32条の２は、１か月単位の変形労働時間制を定める規定です。同条では、就業規則等により１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合においては、法定時間の定めにかかわらず、その定めにより、特定された週において一週の法定労働時間を又は特定された日において一日の法定労働時間を超えて労働させることができることが定められています。
１か月単位の変形労働時間制が有効になるためには、就業規則等において、変形期間における各日、隔週の労働時間をあらかじめ特定するとともに、変形期間の開始前までに、変形期間における各日の始終業時刻を含む労働時間を特定しなければなりません。

労基法４０条とは

他方で、労基法40条は、同法別表第一第４号（鉄道による旅客又は貨物の運送事業等）に掲げる事業については、その必要避くべからざる限度で、同法32条の２等の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる旨を定めています。
そして、労基則26条は、「使用者は、法別表第一第４号に掲げる事業において列車、気動車又は電車に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて、法第32条の２第１項の規定にかかわらず、一週間について40時間、一日について８時間を超えて労働させることができる。」と定めています。

問題になったこと

すなわち、Xさんらが労基則26条にいう「予備の勤務に就くもの」に該当する場合には、あらかじめ就業規則等によって労働時間を特定することなくして、１か月単位の変形労働時間制を実施することができる（労基法40条）ことから、勤務指定表に空白日指定があったとしても、Y社の変形労働時間制は有効であるといえます。
そこで、本件では、“Xさんらが「予備の勤務に就くもの」（労基則26条）に該当し、変形労働時間制が有効といえるかどうか？“が問題になりました。

裁判所の判断

裁判所は、Xさんらは「予備の勤務に就くもの」（労基則26条）に該当し、変形労働時間制は有効である、と判断しました。