当社は、川崎市内で広告代理店を営んでいます。当社の社員に業務熱心なものがおり、会社に最後まで残って仕事をしているようです。タイムカード上ではそこまで遅く残っていないようですし、本人の申告でも残業時間は常識の範囲内にとどまっています。心配はいらないでしょうか。

最高裁判例によれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる義務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解されています。
使用者としては、従業員ご本人の申告のみによることなく、適切に労務管理を行い、もし過剰労働に陥っているとすれば、適切な措置を講ずる必要があります。
もし、こうした義務を講ずることなく、従業員に精神上の障害が生じてしまった場合には、労働災害に発展する可能性があります。
詳しくは弁護士に相談しましょう。

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精神障害の労災認定について

業務とメンタルヘルスに関する問題はますます深刻になっています。
メンタルヘルスの不調をもたらす背景は、パワハラ、セクハラ、マタハラをはじめとするハラスメントや、人手不足を原因とする慢性的な時間外労働など、様々です。

特に近年、業務による心理的負荷に伴って生じた精神障害に関する労災請求が増加傾向にあり、厚労省は、労働者の精神障害の発病に関する労災認定の基準として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。

具体的な精神障害の労災認定要件としては、

• 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
• 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
• 業務以外の心理的負荷や個別側要因により発病したとは認められないこと

の３点が必要であるとされています。

また、業務による心理的負荷により精神障害を発病した人が、自殺を図った場合には、精神障害によって、正常な認識や行為選択能力、自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものであるものとの推定によって、原則としてかかる死亡については労災認定がなされています。

業務上の心理的負荷により精神障害が生じた場合には、会社としての安全配慮義務違反が問われることになります。
したがって、日頃から従業員のメンタルヘルスについても注意をし、適切な労務管理を心掛けなければなりません。

本判決のポイント

なぜ裁判所はこのような判断をしたのでしょうか。
以下では、本判決のポイントを解説します。

争点①Ｋさんが自殺したことについてＹ市に責任（注意義務違反）が認められるか？

《Y市が負うべき義務とは》

まず、裁判所は、Y市が負うべき義務の内容について、過去の判例（最高裁平成12年３月24日第二小法廷判決）を参照して、

「使用者は、その雇用する労働者に従事させる義務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の当該注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである」

と示しました。

《Kさんの業務の過重性》

次に、裁判所は、KさんのA２課A３係における業務について、

「Kさんは、A２課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事し、特に、繁忙期である令和元年５月から７月上旬まで及び同年11月中旬から12月末までの時間外勤務時間は、概ね、（…）令和元年５月22日から同年６月20日までは207時間23分、同月21日から同年７月20日までは107時間27分、同年11月18日から同年12月17日までは209時間30分、同月18日から令和２年１月16日までは148時間22分と極めて長時間に及んでいた。」

ことを指摘しました。

このようなKさんの業務従事の状況を踏まえ、裁判所は、

「Kさんのこのような業務の負担は、一般の労働者を基準とした場合、過重（特に量的に過重）というべきであり、Kさんは、このような業務の負担によって心身の健康を損なう蓋然性の高い状態にあったというべきである。」

として、Kさんの業務の過重性（特に量的な過重性）を認めました。

《E課長の認識》

その上で、裁判所は、

「E課長は、遅くとも令和元年12月上旬には、Kさんの勤務時間が、一般の労働者を基準としても過重なものとなっており、Kさんの心身の健康状態を悪化させ得るものであったことを認識することが可能であったというべきであるから、その頃までには、Kさんのパソコンの稼働時間等の客観的な記載を確認するなどして、Kさんの正確な時間外勤務時間を把握した上で、これを踏まえてKさんの業務内容を変更するなどの措置を講ずべき義務を負っていたというべきである」

との判断を示しました。

そして、裁判所は、かかる義務にもかかわらず、

「Ｅ課長は、令和元年12月上旬以降も、Kさんに対し、前日の退庁時刻を口頭で確認するなどの対応をするにとどまり、Ｋさんの正確な時間外勤務時間を把握した上で、これを踏まえてＫさんの業務内容を変更するなどの措置を講じなかったのであるから、（…）Ｙ市は、Ｋさんに対する前記義務の履行を怠ったというべきである」

としてＹ市の責任を認めました。

争点②Ｋさんの自殺とＹ市の注意義務違反との間に因果関係が認められるか？

また、裁判所は、

「Ｋさんは、遅くとも本件自殺の直前には、何らかの精神疾患を発症していたということができる」ところ、前述のとおり、「Ｋさんは、Ａ２課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事しており、特に、繁忙期である令和元年５月から７月上旬まで及び同年11月中旬あら12月末までの時間外勤務時間については、概ね、令和元年５月22日から同年６月20日までは207時間23分、同月21日から同年７月20日までは107時間27分、同年11月18日から同年12月17日までは209時間30分、同月18日から令和２年１月16日までは148時間22分と極めて長時間に及んでいたのであって、係る事実によれば、Ｋさんは、業務の過重性を原因として、上記の精神疾患を発症したものというべき」

との判断を示しました。
よって、裁判所は、Y市による上記の義務違反とKさんの死亡との間には「相当因果関係が認められる」としています。

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業務時間の適正な管理に注意

今回ご紹介した裁判例は、市の職員として勤務していたKさんが自殺したことに関して、Y市の責任の有無などが争われました。

裁判所は、Kさんの業務が量的にも質的にも過重な状況にあり、Y市側（E課長）が、Kさんのこのような状況を認識することが可能であったにもかかわらず、Kさんの正確な時間外勤務時間を把握し、これを踏まえてKさんの業務内容を変更するなどの措置を講じていなかったことを指摘し、Y市の責任を認めています。

これまでの裁判例においても、勤務時間が労働者による自己申告の場合には、使用者が「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分に説明するとともに、必要に応じて自己申告によって把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、実態調査を実施する等して（…）過剰な時間外労働をして健康状態を悪化させないようにする義務」があると示されています（萬屋建設事件・前橋地裁平成24年９月７日判決）。

人手不足の中で、一人ひとりの従業員の労働時間が相対的に増えているかもしれません。
しかし、長時間労働は従業員の心身の健康を損なう危険性が非常に高いものです。
使用者としては、各従業員の労働時間を的確に管理（実態と申告との乖離がないか否かも含め）し、過剰な労働となっている場合には、速やかに是正措置を講ずるように注意しなければなりません。

弁護士法人ＡＳＫにご相談ください

近年、労働者の業務等に伴う精神障害の発症やその後の自殺などに関しては、使用者側の安全配慮義務違反が問われるケースが増えています。
使用者側にとって、労働者の内心に関わる精神障害や自殺の可能性などについて、適時に把握することは非常に難しいものです。ただ、使用者は、従業員が業務の遂行に伴って疲労や心理的負担などを過度に蓄積し、心身の健康を損なうことのないようにするべき義務があります。
日頃から従業員の労務従事の状況やストレス状況をこまめにチェックしておくことが大切です。

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