川崎市で建設業を営んでいます。社内で労働組合が結成されており、会社経営に支障が生じています。組合員の中にはきっと組合の運営に不満を持っている人もいると思うので、脱退のアドバイスをしたいと思いますが、気をつけることはありますか。

労働組合法第７条は、憲法で保障された団結権などの権利の実効性を確保する観点から、使用者による労働組合や労働者に対する不当労働行為を禁止しています。不当労働行為にあたるような行為をした場合、労働委員会から救済命令を出される可能性があります。会社が、労働組合の組合員に脱退を促すような発言をすることは不当労働行為に当たる可能性がありますので、厳に慎んでいただく必要があります。
詳しくは、企業側労働問題に強い弁護士法人ASKにご相談ください。

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不当労働行為とは

不当労働行為は禁止されています

労働組合法第７条は、憲法で保障された団結権などの権利の実効性を確保する観点から、使用者による労働組合や労働者に対する不当労働行為を禁止しています。
不当労働行為とは、具体的には以下のような行為をいいます。

7条	禁止される行為	具体例
１号	組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い	・労働組合への加入、労働組合の結成又は労働組合の正当な行為を理由とする解雇、賃金・昇格の差別など ・労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること
２号	正当な理由のない団体交渉の拒否	・当該企業で働く労働者以外の者が労働組合に加入していることを理由とする団体交渉の拒否 ・形式的に団体交渉に応じても、実質的に誠実な交渉を行わないこと
３号	労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助	・労働組合結成に対する阻止・妨害行為、労働組合の日常の運営や争議行為に対する干渉を行うこと ・労働組合の運営経費に経理上の援助を与えること
４号	労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い	・労働委員会の調査・審問等において、労働者が証拠を提出したり、発言したことを理由とする不利益取扱い

不当労働行為が行われた場合には救済制度があります

労働組合や労働者は、使用者から不当労働行為を受けた場合、労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。
救済申立てが行われた場合、労働委員会は審査を行います。
審査を通じて不当労働行為の事実があると認められた場合、労働委員会は、使用者に対して、復職、賃金差額支払い、組合運営への介入の禁止等の救済命令を出します。

救済命令への違反にも注意してください

不当労働行為事件は、最初に都道府県労働委員会で扱われます。仮に、不服があるのであれば、中央労働委員会への再審査の申立てや裁判所への取消訴訟の提起により、さらに争うことができます。

使用者が、救済命令に不服があるにもかかわらず、争うこともないまま救済命令に違反してしまうと、過料や罰則に処せられることになります。
救済命令が出された場合には、迅速に適切な対応をするように注意が必要です。

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裁判例のご紹介（国・中労委（JRバス関東）事件・東京地裁令和６年１２月５日判決）

さて、今回は、不当労働行為の救済命令の発出後に組合を脱退した労働者が、救済命令の取消しを求めて訴えを起こした裁判例をご紹介します。

本判決の要旨（ポイント）

なぜ裁判所はこのような判断をしたのでしょうか？
以下では本判決の要旨をご紹介します。

組合員にも救済申立ての申立適格が認められる

まず、裁判所は、過去の裁判例に照らして、労働組合だけでなく、組合員にも不当労働行為を理由とする救済申立ての申立適格が認められると示しました。

「労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労組法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり、この趣旨に照らして、使用者が同条３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、その労働組合のほか、その組合員も申立適格を有するものと解される（最高裁平成１６年７月１２日第二小法廷判決・集民２１４号７３９頁）。」

Z社からの不当労働行為があった

次に、裁判所は、Z社からXさんに対しては、組合からの脱退勧奨という不当労働行為があったと認めました。

「Xさんは、白河支店長から本件各発言により、当時所属していたＪＲ東労組から脱退するよう勧奨され、脱退届の提出を求められた者であり、都労委への救済申立て当時、その申立適格を有していたということができる。そして、本件各発言には、原告がＪＲ東労組又は水戸地本あるいは棚倉分会の役職に就いていたことを指摘し（…）、ＪＲ東労組について、テロ集団と関わりがあるなどと否定的な見解を述べていた（…）のであって、本件各発言は、ＸさんがＪＲ東労組の組合員であることを捉えて脱退を促すものといえ、ＪＲ東労組の団結力、組織力を損なって弱体化させるおそれのある行為であったということができる。」

Ｘさんの脱退と本件組合への加入により前提状況が変わった

その上で、裁判所は、ＸさんのＪＲ東労組からの脱退と本件組合への加入により、ＪＲ東労組との関係では、脱退の前提となる活動方針を異にする状況になったことを指摘しました。

「もっとも、Ｘさんは、都労委への救済申立て後、水戸地本に所属していた執行部の組合員らがＪＲ東労組を脱退したことに続いて、ＪＲ東労組を自ら脱退した上、同組合員らがＪＲ東労組の活動方針を批判して新たに結成した本件組合に別途加入したというのであるから、Ｘさんは、ＪＲ東労組との関係で、その団結の前提となる活動方針を異にする状況に至ったものというべきである。」

結論（救済の利益は認められない）

このような状況の変化を踏まえて、裁判所は、本件においては、Ｘさんの救済の利益は失われており、Ｘさんの請求は認められないと判断しました。

「そうすると、救済命令によってＸさんと上記ＪＲ東労組との関係における団結を回復する必要性は、もはや失われたものと認めるのが相当である（…）。
（…）以上によれば、救済の利益が失われたとしてＸさんの救済の申立てを棄却した中労委の判断は正当であり、Ｘさんの主張は理由がない。」

弁護士法人ＡＳＫにご相談ください

今回ご紹介した裁判例は、不当労働行為にかかる救済命令が出された時点において、救済申立てを行った当時に所属していた労働組合をすでに脱退し、さらに別の労働組合の組合員になった労働者について、救済の利益が認められるのかどうか？が争われていました。

本判決は、Ｘさんの救済の利益を否定していますが、その大きな理由は、Ｘさんが自らＪＲ東労組を脱退し、同労組の活動方針を批判して本件組合という別の労働組合に加入したという事情があったから、といえます。単に“ＸさんがＪＲ東労組の組合員ではなくなっていた＝救済の利益がない“というような安直な結び付け方がされているわけではありません。

いずれにせよ、救済の利益こそ否定されているものの、本判決ではＺ社によるＸさんへの不当労働行為（組合からの脱退勧奨）については認められています。
会社の運営の中では、労働組合との関わりにつらい思いをされている方もいらっしゃるかもしれませんが、くれぐれも不当労働行為を行うことのないよう、日頃から発言や言動には注意が必要です。

労働組合との関係、不当労働行為にかかる救済命令などについてお悩みがある場合には、弁護士法人ＡＳＫにご相談ください。

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