国・労働保険審査会ほか（共立サポート）事件・東京地裁令和３．５．２８判決

事案の概要

本件は、X社が、Y（国）に対し、Kさんが、①X社を事業者とする雇用保険の被保険者資格を取得したとする裁決の取消し、②平成25年３月１日以降X社を適用事業所とする厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格を取得したとする決定の取消しを求めた事案です。

事実の経過

当事者について

X社は、軽貨物自動車運送事業等を目的とする特例有限会社でした。
Kさんは、A社が所有する倉庫で倉庫作業に従事しており、B社は軽貨物運送業等を営む株式会社でした。

Kさんの配送作業及び倉庫作業への従事

Ａ社は、自らを荷主とする配送作業をX社に請け負わせ、X社は、これをＢ社に請け負わせていました。
平成24年12月頃、Ｂ社は、X社から請け負った配送業務の一部（本件配送作業）をKさんに請け負わせました。
その後、Kさんは、平成25年１月頃に、X社からＡ社関西センター豊中倉庫（本件倉庫）における本件倉庫作業に従事するよう勧誘を受けてこれを承諾し、同月16日から平成27年３月27日までの間、本件倉庫作業に従事しました。
ただし、本件配送作業及び本件倉庫作業について、契約書は作成されていませんでした。

訴えの提起

≪第１事件≫

Kさんは、池田公共職業安定所長に対し、X社を事業者とする雇用保険の被保険者資格取得の確認請求をしたところ、池田職安所長がこれを却下する旨の処分をしました。
そのため、Kさんが、労働保険審査会に対して審査請求をしたところ、同審査会（裁決行政庁）が、上記処分を取り消す旨の本件裁決をしました。
そこで、X社が、Y（国）を相手として、本件裁決の取消しを求める訴えを提起しました。

≪第２事件≫

また、Kさんは、日本年金機構に対し、Xさんを適用事業所とする厚生年金保険及び健康保険の被保険資格取得の確認請求をしたところ、機構理事長がこれを却下する旨の処分をしました。
そのため、Kさんが、近畿厚生局社会保険審査官に対して審査請求をしたところ、同審査官（決定行政庁）は、上記処分を取り消し、Kさんにつき平成25年３月１日以降、Ｘ社を適用事業所とする厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格を取得したことを確認する旨の本件決定をしました。
そこで、Ｘ社が、Ｙ（国）を相手として、本件決定の取消しを求める訴えを提起しました。

争点

第１事件では、本件裁決の適法性が争われていたところ、かかる適法性の判断にあたり、KさんがX社を事業主とする「適用事業に雇用される労働者」（雇保法４条１項）に該当するか否かが問題になりました。
また、第２事件では、本件決定の適法性が争われていたところ、かかる適法性の判断にあたり、KさんがX社を適用事業所とする「使用される者」（厚年法９条、健保法３条１項本文）に該当するか否かがが問題になりました。
このように、実質的には、いずれの事件についても、本件倉庫作業に係るKさんの労働者性及びX社の使用者性の有無が争われました。

本判決の要旨

判断枠組み

労基法９条１項の「労働者」の判断と同様に理解

まず、裁判所は、本件倉庫作業に係るKさんの労働者性及びX社の使用者性の有無を判断するにあたるか否かについて、労基法９条１項における「労働者」性の判断と基本的に同様に解し、

• ①労働が使用者の指揮監督下において行われているか否かという労務提供の形態
• ②報酬が提供された労務に対するものであるか否かという報酬の労務対償性

によって判断するのが相当であり、判断に当たっては、契約の形式にとらわれるのではなく、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素を総合考慮し、実質的に判断するべきであるとしています。

労務提供の形態の判断要素とは

そして、①労務提供の形態については、

• ・具体的な仕事の依頼
• ・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
• ・業務遂行上の指揮監督の有無
• ・勤務場所・勤務時間に関する拘束性の有無
• ・労務提供の代替性の有無

などに照らして判断するのが相当であるとしています。

報酬の労務対償性とは

また、②報酬の労務対償性については、

• 報酬が一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には、使用従属性を増強する

と考えられるとしています。

補強要素とは

さらに、上記①及び②の基準のみでは使用従属性の判断が困難である場合には、
③労働者性の判断を補強する要素として、

• ・事業者性の程度（機械・器具の負担関係、報酬の額、損害に対する責任、商号使用の有無等）
• ・専属性の程度
• ・その他の事情（報酬について給与所得として源泉徴収を行っていること、労働保険の適用対象としていること、服務規律を適用していることなど）

を勘案して総合判断するのが相当であるとしています。

Kさんの労働者性について

裁判所は、上記の判断枠組みに従ってKさんの労働者性について検討し、以下のとおり、労働者性が認められると判断しました。

「Kさんは、業務遂行上の指揮監督を受けて本件倉庫作業に従事していたと認められる上、作業時間に関する拘束も受けており、労務提供の代替性もなかったこと、本件倉庫作業に係るKさんの報酬は、時給計算されていたこと、Kさんは、本件倉庫作業を行うに当たり、機械・器具を一切提供しておらず、かえって、Ａ社及びX社から携帯電話の貸与を受けており、その報酬額も低額であったこと、Kさんの専属性は高かったといえること等に照らすと、Kさんは、使用者による指揮監督下で労務を提供し、当該労務提供の対価として報酬を受けていたものというべきであるから、Kさんの労働者性は肯定できる。」

X社の使用者性について

また、裁判所は、X社の使用者性についても、以下のとおり、X社がKさんの使用者であると認められると判断しました。

「Kさんの採用に至る経緯、Kさんに対する指導等の状況や報酬の決定方法等に照らすと、X社とKさんとの間で本件倉庫作業に係る雇用契約が成立し、X社がKさんの使用者であったと認めるのが相当である。」

結論

よって、裁判所は、X社とKさんとの間には黙示の雇用契約が成立したというべきであり、本件裁決及び本件決定は適法であることから、X社の請求は認められないと判断しました。