主権免除とは

主権免除の原則とは、「国家及びその財産は、一般に外国の裁判権から免除される」という国際法上の原則のことをいいます。
従前は、裁判権からの免除にほぼ例外を認めない絶対免除主義が主流でしたが、現在では、日本を含めて、国家の私法的・商業的な行為については裁判権からの免除を認めない制限免除主義を採用する国が増えています。

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とはいえ、国家の私法的・商業的な行為とは何か？については明確なルールがあるわけではありません。
そこで、国連総会において国連国家免除条約（国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約）が採択され、締約国との間では裁判権の免除が認められる範囲の基準の明確化が図られました。

他方で、非締約国との間ではいまだに基準が明確になっていないこともあることから、日本では、全ての国に適用される国内法である「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」が整備されています。

判決の要旨

では、裁判所はなぜこのような判断をしたのでしょうか。
以下、判決の内容をご紹介します。

《争点①について》

対外国民事裁判権法９条１項の「労働契約」とは

「対外国民事裁判権法９条１項が、外国等と個人との間の「労働契約」であって、日本国内において労務の全部又は一部が提供され、又は提供されるべきものに関する裁判手続について、我が国の民事裁判権から免除されない旨を規定しつつ、同条２項において、当該個人の身分、任務の内容、紛争の内容及びその判断結果の影響、国籍、民事裁判権の免除の有無に関する書面による合意の有無等に応じた同条１項の適用除外要件を規定しているのは、原則として民事裁判権を免除されない労働契約に該当するか否かは、我が国の一般的な解釈に従いつつ、広く適用除外要件を定めることにより、職員の選抜、採用、監督等に関する雇用主たる外国等の利益と、保険、最低賃金、有給休暇、労働契約の終了に際して支払われるべき補償等といった労働者の保護等に関する国内の公序を守るという法廷地国の利益、ひいては、労働者個人の利益との調整を図ろうとする趣旨に基づくものと解される。
上記の趣旨に照らせば、同条１項の「労働契約」とは、これが公法上又は私法上の法律関係のいずれであるかにかかわらず、労働契約法上の労働契約と同様に、労働者が使用者の指揮命令下において労務を提供し、使用者がその対価として労働者に対して賃金を支払う勤務関係をいうものと解するのが相当である。」

本件契約が「労働契約」に当たるか

「これを本件についてみると、Xさんは、Yに契約職員として採用された後、大阪分館に開館時刻までに出勤し、文書管理業務、経理補助業務等の本件会館の事務作業に従事するほか、来日するイタリア人のアテンド業務、イベント運営補助業務、文書の翻訳業務等に従事し（…）、Yは、Xさんが上記各業務に従事したことの対価として、Xさんに対し、年額４万４６６６ユーロの賃金を支払っていた（…）のであるから、YがXさんを契約職員として採用したことにより、XさんがYの指揮命令下において労務を提供し、Yがその対価としてXさんに対して賃金を支払うという関係が成立したことは明らかである。

本件契約は「労働契約」に該当する

「したがって、本件契約は、「労働契約」に該当するというべきである。」

《争点②について》

対外国民事裁判権法９条２項３号の採用に関する訴えに該当するかを判断するに当たって考慮される要素とは

「対外国民事裁判権法９条２項３号が、当該個人の採用に関する訴えにつき、外国等に我が国の民事裁判権からの免除を認めたのは、外国等による個人の採用は、当該外国等の主権を現実に行使する職責を担う公務員たる地位を新たに付与することになるもので、当該外国等の主権にも関わることから、その採否の判断については、当該外国等に広汎な裁量が認められ、その裁量的判断を尊重すべきであって、我が国の民事裁判権の行使により、当該外国等に当該個人の採用等を強制することは相当でないとの趣旨に基づくものと解される。
一方、同条４項は、当該訴え又は申立てが解雇その他の既に確定した労働契約の終了の効力に関するものである場合には、当該外国等の元首、政府の長又は外務大臣によって当該訴え又は申立てに係る裁判手続が当該外国等の安全保障上の利益を害するおそれがあるとされた場合を除き、当該外国等は我が国の民事裁判権から免除されない旨規定するところ、同項は、労働契約関係が既に成立し、存在する場合には、労働契約における労働者の利益を保護しようとの趣旨に基づくものと解される。
以上のような対外国民事裁判権法９条２項３号及び４号の趣旨を踏まえると、同項３号の採用に関する訴えに当たるか否かの判断に当たっては、当該事案における個別具体的な事情に照らし、当該訴えに係る請求が認容される場合に、当該外国等が当該個人の採用等を強制されることになるか、それとも、既に労働契約関係は確定しているために裁判所の判断によって外国等が採用等を強制されることにはならず、むしろ、当該労働者の保護の要請が問題となり得る労働契約解消の場面に係る紛争であるかといった観点からの検討が必要になるというべきである。」

本件契約における試用期間中の労働契約関係と本採用後の労働契約関係の同一性が認められるか

「（…）本件契約における試用期間の定めの内容並びにその趣旨及び目的、試用期間中の労働契約関係と本採用後の労働契約関係における契約終了の場面での相違の内容、本採用拒否の判断に当たっての審査手続に関する定めやその審査の実情に加え、本件契約の締結により、当該労働者はYの公務員としての地位を付与されることになることや、その契約内容がイタリアの法令である本件大統領令によって規律されていることなど本件契約の特質を踏まえると、本件契約書上試用期間中と本採用後とでXさんの業務内容や賃金額に変更がある旨の記載がないことなど他の労働条件の内容のほか、同様に契約社員として採用され、本採用を拒否されたのがXさんだけであったこと（…）を考慮しても、本件契約における労働契約関係は、試用期間中と本採用後とでは別個のものであり、Yは、試用期間満了時に本採用の許否を自由に決定することができ、本採用は、公務員としての地位を正式に付与する新たな労働契約の締結とみるのが相当である。」

本件契約における本採用は「採用」に該当する

「だとすれば、本件地位確認等請求を認容することにより、Yが公務員たる地位を付与することになるXさんの採用等を強制されることにつながるというべきであるから、本件契約における本採用は、対外国民事裁判権法９条２項３号の「採用」に当たるものというべきである。」

結論（主権免除が認められる）

「そうすると、本件訴えのうち本件地位確認等請求部分は、Xさんが本採用されたことを理由とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに本採用後の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴えであるから、対外国民事裁判権法９条２項３号の採用に関する訴えに当たり、Yは、同部分について、我が国の民事裁判権から免除されるというべきである。」

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今回ご紹介した裁判例は、労働契約上の地位確認を求める訴えについて、主権免除が認められるかどうか（訴えが適法かどうか）が争われたという点で少し特殊だったかもしれません。

ただ、試用期間をめぐり解雇の有効性が争われることは、通常の会社経営では珍しくありません。また、試用期間を制度として設ける場合には、使用者として心得ておくべき試用期間中の過ごし方のポイントがあります。

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