Recently updated on 2025-06-28

神奈川県内でIT関係の会社を経営しています。
ところで、会社は従業員に対して業務上の指示をすることができると聞いています。会社が業務を行うにあたって、従業員がその指示を守られなければ規律が保てないので必要だと思うのですが、これは絶対ではないのですか？

ご指摘のとおり、会社は従業員に対して、雇用契約に基づく業務指示権があります。しかし、業務指示権が雇用契約に基づくものである以上、当然ながら限界もあります。
まず、そもそも雇用契約の内容に含まれないことは、従業員に命じることはできません。社長のプライベートな面倒を見ることなどは、通常は雇用契約の内容に含まれません。
また、法令や定款に違反することや、著しく危険が予見されること、ハラスメントに当たることなども命じることができません。
業務指示をするにあたっては、場合に応じて、その指示が何のために必要なのか、雇用契約上どのように位置づけられるのかを丁寧に説明する必要があります。
詳しくは弁護士に相談しましょう。

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会社は従業員に対して雇用契約に基づいて業務指示権があります。
しかし、どんなことであっても命令できるわけではありません。

たとえば、そもそも雇用契約の内容に含まれていないことについては、従業員に対して命じることはできません。
また、当たり前のことではありますが、法律や定款などに違反すること、著しい危険が予見されること、ハラスメントに該当することなどについても、従業員に対して命じることは許されません。

仮に会社が違法・不当な業務命令を行った場合、従業員は業務命令を拒否することができます。また、従業員が正当な理由に基づいて業務命令を拒絶しているにも関わらず、会社が従業員に対して懲戒処分などの不利益な取り扱いをした場合には、会社が従業員に対して損害賠償義務を負うことにもなりかねません。

近年、企業のコンプライアンスに対しては特に厳しい視線が向けられています。
会社内の業務命令の内容を含め、違法・不当な行為が行われていないか、改めて確認する必要がありそうです。

判決の要旨

では、裁判所はなぜこのような判断をしたのでしょうか？
以下では本判決の要旨をご紹介します。

Yさんらの行為は違法な業務命令であった

「前記認定事実（…）によれば、Yさんら並びにＥ及びＧ従業員らは、Xさんらの雇用主又は上司として、Xさんらに対し、経歴や年齢を偽る内容のスキルシートを作成させ、経歴詐称により従業員を派遣することを目的として、取引先に対する営業活動（テレアポ）をさせ、経歴等を詐称して面接を受けさせ、取引先においてＳＥＳとして勤務をさせた。これらの命令はいずれも、Ｅ又はＧが、取引先に対し、従業員の経歴等を詐称してＩＴエンジニアを派遣することにより報酬を得ることを目的とした詐欺行為又はその準備行為の実施を命じたものであり、雇用主であるＥ又はＧの代表者であるYさんＹ１やその指示を受けたYさんＹ２又はその部下らが、Xさんらに対し、業務上の命令として、上記詐欺行為の一部を担うよう命じたのであるから、正当なものとみるべき余地はなく、違法な業務命令であったというほかない。」

Xさんらの認識は不法行為該当性を左右しない

「（…）なるほど、Xさんらは、少なくとも取引先の面接を受ける時点までには、自らが詐欺行為に加担している旨認識していたと推認されるが、これは、Xさんらが、同各社において正社員として採用されたことから前勤務先を退職するなどしていて、容易にＥ又はＧを辞めることもできない状況にあったことを考慮すれば、上司であるYさんら又はその他従業員からの指示に従わざるを得ない状況に追い込まれていたというべきであって、Yさんらの業務命令はXさんらの意思に反するものであったというほかない。したがって、Xさんらが、自ら経歴詐称をしていることを認識していたとの事実は、Yさんらの業務命令がXさんらに対する不法行為に当たるとの判断を左右しない（…）。」

YさんらはXさんらに対して損害賠償義務を負う

「（…）Xさんらが、Tech Love、フロンティア又はI Tソリューションズの求人に応募してから、フロンティア又はサクセスを退職するまでの間に、Yさんら及びその指示を受けた従業員らから受けたスクールへの勧誘及び業務指示は、YさんらのXさんらに対する共同不法行為に当たるから、これによりXさんらに生じた損害について、Yさんらは連帯して賠償する責任を負う。」

弁護士にもご相談ください

今回ご紹介した裁判例では、使用者によって行われた業務命令が、「取引先に対し、従業員の経歴等を詐称してＩＴエンジニアを派遣することにより報酬を得ることを目的とした詐欺行為又はその準備行為の実施」を命ずるものとして違法と判断されました。

本件は、業務命令の違法性が比較的明らかの事案でしたが、近年では、業務命令の違法性が争われることが増えています。

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