Recently updated on 2025-06-09

川崎市内で運送業を営んでおります。当社の従業員がユニオンに加入したとの情報に接しました。聞くところによると、このユニオンは非常に問題が多く、当社の従業員に悪い影響が及ぶことを心配しています。当社としては、従業員にこのユニオンから脱退するよう求めたいのですが、可能でしょうか。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」であり、憲法上、団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されています。労働組合法では、労働組合や労働者に対して「不当労働行為」に当たる行為を禁止しており、これに違反すると労働委員会から救済命令を出される可能性があります。ユニオンからの脱退を勧める行為は、不当労働行為のうち「組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い」や「労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助」に当たるおそれが高いものと考えられます。

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不当労働行為とは

不当労働行為は禁止されています

労働組合法第７条は、憲法で保障された団結権などの権利の実効性を確保する観点から、使用者による労働組合や労働者に対する不当労働行為を禁止しています。
不当労働行為とは、具体的には以下のような行為をいいます。

7条	禁止される行為	具体例
１号	組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い	・労働組合への加入、労働組合の結成又は労働組合の正当な行為を理由とする解雇、賃金・昇格の差別など ・労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること
２号	正当な理由のない団体交渉の拒否	・当該企業で働く労働者以外の者が労働組合に加入していることを理由とする団体交渉の拒否 ・形式的に団体交渉に応じても、実質的に誠実な交渉を行わないこと
３号	労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助	・労働組合結成に対する阻止・妨害行為、労働組合の日常の運営や争議行為に対する干渉を行うこと ・労働組合の運営経費に経理上の援助を与えること
４号	労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い	・労働委員会の調査・審問等において、労働者が証拠を提出したり、発言したことを理由とする不利益取扱い

不当労働行為が行われた場合には救済制度があります

労働組合や労働者は、使用者から不当労働行為を受けた場合、労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。
救済申立てが行われた場合、労働委員会は審査を行います。
審査を通じて不当労働行為の事実があると認められた場合、労働委員会は、使用者に対して、復職、賃金差額支払い、組合運営への介入の禁止等の救済命令を出します。
なお、使用者が、救済命令に違反した場合には、過料や罰則に処せられることになるため注意が必要です。

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本判決の要旨

①Y社のXさんらに対する組合脱退勧告が不法行為に当たるか？

「（…）Y社社長及びA取締役は、Xさんらに対し、令和５年４月１０日、広域協からの連絡文書を示しながら、本件勧告書を交付して、本件組合からの脱退を勧告したものと認められる。
そして、本件勧告書は、広域協から、本件組合に属する人物の雇用を継続することはY社と広域協との間の協定に反するとの答申が出され、Xさんらが本件組合から速やかに脱退するよう勧告する内容であり、本件勧告時にY社社長及びA取締役がXさんらについて組合活動をしているつもりかもしれないが、それによって迷惑を被る人間もおり、自分らのことしか考えないなどと発言したことに照らせば、Y社が本件勧告をするに至ったのは、本件組合を嫌悪してされたものと推認することができる。
そうすると、本件勧告は、本件組合に対する支配介入の不当労働行為（労働組合法７条３号）に当たり、不法行為法上も違法である。」

②Y社のXさんらに対する自宅待機命令が不法行為に当たるか？

「（…）①A取締役は、令和５年４月１０日、Xさんらが本件勧告に応じなかったことを受け、直ちに本件自宅待機命令を告げたこと、②Y社の指示を受けたBさんが、同月１２日、その部下であるＸ１さんに対し、本件組合から脱退すればすぐに職場復帰できると述べたことが認められる。
これらの事実によれば、Y社は、Xさんらが本件組合から脱退せず、本件組合の組合員であり続けることを選択したことを理由に、Xさんらに対し、本件自宅待機命令という不利益な取扱いをしたというものであって、労働組合法７条１号の不当労働行為に該当する。加えて、上記事実によると、本件自宅待機命令には業務上の必要性や合理性はなく、Xさんらが本件勧告に従わなかったことに対する制裁としてされたものというべきであるから、Y社は、不当な目的で業務命令権を濫用したものといわざるを得ない。
したがって、本件自宅待機命令は、不法行為法上も違法である（…）。」

不当労働行為を行うと会社が損害賠償義務を負うことがあります

今回ご紹介した裁判例では、Y社がXさんらに対して行った労働組合（本件組合）からの脱退勧奨とこれを拒否したXさんらに対して行った自宅待機命令について、それぞれ不法行為にあたるかどうかが争われました。

裁判所は、本件組合からの脱退勧奨が行われた経緯や事情を認定したうえで、「本件組合に対する支配介入の不当労働行為（労働組合法７条３号）に当たる」こと、そして不法行為法上も違法であると判断しています。また、裁判所は、脱退勧奨を拒否したXさんらに対して行われた自宅待機命令についても、不当労働行為にあたり、不法行為法上の違法であると判断しています。

この結果、Y社はXさんらに対して損害賠償金を支払うことになっています。
このように不当労働行為を行った場合、会社は従業員に対して損害賠償義務を負うことにもつながるため、特に注意が必要です。

弁護士にもご相談ください

従業員の雇用にあたっては、労働組合との関わりは避けられません。
突然、団体交渉などを求められた場合、驚いて拒絶したくなることもあります。
しかし、労働組合からの申し入れを無視したり、組合活動を禁止したりすることは不当労働行為となってしまうため、誠実に対応しなければなりません。

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