労働問題

企業がその事業を展開するには「人材」が不可欠です。そして、その人材は、採用から退職まで企業と長期間にわたる関わり合いがあります。

そのため、関係が現在は良好であったとしても、採用、配転、労働時間や賃金、解雇、ハラスメント、時には団体交渉など雇用契約にまつわる問題が生じるリスクは常に内在していると言っても過言ではありません。

しかも、ある従業員との雇用契約というミクロな視点のみではなく、労働政策といった国レベルでのマクロな動向が直接に影響することもあります。そうすると、中小企業の経営者の皆様がこれらをキャッチアップして、労働問題を未然に防止したり限られたマンパワーの中で紛争解決をしたりするというのは至難の業といえるかもしれません。

そこで、労働問題に企業側の立場から注力する当事務所が、貴社をサポートします。

紛争予防の観点から弁護士が関与するメリット

従業員を雇い入れる場合、雇用条件の調整や就業規則等社内規程の整備は欠かせません。また、人員の変更や業務内容の変化に合わせた社内規程の変更等も重要です。当事務所では、これら社内規程の整備といったハード面のみならず、ハラスメント研修などソフト面でも貴社のサポートを行うことが可能です。

紛争解決の観点から弁護士が関与するメリット

「退職した従業員から残業代請求の書面が届いた。」「解雇を通告したら労働審判を申し立てられた。」「ハラスメントの被害申告があった。」など労働問題が生じた場合、その問題に貴社の代理人として関与できるのは原則として弁護士のみです。紛争を解決するために、当事務所が全力でサポートいたします。

顧問弁護士をつけるメリット

冒頭でも述べたとおり、労働問題を未然に防ぐためには、貴社の現場を点ではなく線で知ることが肝要です。そのために、当事務所との顧問契約も有用です。何か気になることが生じたら顧問弁護士に相談する。その繰り返しがトラブルの芽を摘む一手になります。貴社の参謀として、是非当事務所との顧問契約をご検討ください。

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