自社をSWOT分析してみよう【代表イトウの経営Column】#002
- イトウの経営Column
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弁護士法人ASK代表弁護士兼中小企業診断士(有資格者・登録予定)のイトウです。定期的に経営に役立つ情報をあげています。バックナンバーはこちら。
企業診断にあたっては、内部環境分析(自社の強みや弱み)に加えて外部環境分析(政治や経済、業界の動向や競合他社の状況など、自社を取り巻く環境)が欠かせません。
週末は、ある地方のある農業分野の外部環境分析をしていました。法的観点とは離れたビジネス上の業界分析は私にとっては新鮮で、つい時間を忘れてしまいました。
さて、今回は自社を取り巻く環境の分析手法「SWOT分析」について解説します。
SWOT分析とは
SWOT分析とは、1960年代に発案された、企業の意思決定のための分析手法です。
内部環境としての「強み」 (Strengths)、「弱み」 (Weaknesses)、外部環境としての「機会」 (Opportunities)、「脅威」 (Threats)の4象限を作り、それらに分類される要素を挙げていきます。
強みと弱みは、自社の経営資源(ヒト、モノ、カネ)に関するものです。
他方、機会と脅威とは、自社を取り巻く市場環境のことで、目標達成に貢献する外的要素を「機会」、障害となる 外的要素が「脅威」となります。
強みと機会を混同してはいけません。
例えば、(一般的な)弁護士業界を例にとって外部環境分析を行います。
「機会」
- 企業のコンプライアンス意識の高まり
- 個人の権利意識の高まり
- 法律改正による知識吸収ニーズ
- 弁護士の進出分野の増大
- 弁護士費用保険の整備
- 離婚件数の増加
- 高齢者の増加による成年後見需要
- AIの発展による業務の効率化
「脅威」
- 弁護士数の増加
- 全国型大型法律事務所の登場
- 訴訟件数の減少
- 犯罪の減少
- 自動車の安全性能の高まりによる交通事故の減少
- AIによる契約書審査等の内製化
- 物価の上昇
他にも要素はいくらでも出てくると思いますが、このように「外部環境分析」はあくまでも自社内の事情とは切り離してあげていかなければなりません。また、一見脅威とも思えることがらが、見方を変えると機会に変わることもあります。
分析を経営戦略に活かそう
次回以降、SWOT分析をさらに深掘りして、分析手法を解説していきます。
これらの分析手法は、限られた経営をいかに効果的に振り分けて経営目標を達成するかというツールです。
こうしたツールを駆使して、自社の経営を伸ばしていきましょう。