従業員一人ひとりの悩みに寄り添うことが求められています

超人手不足の時代。
人材の確保は多くの企業にとって喫緊の課題です。

そして、会社に所属するメンバーには快適に安心感をもって長く働き続けてもらいたい。
これは全ての経営者に共通する願いです。

しかし、思わぬ時期に従業員が突然退職してしまうこともあります。
退職事由として「一身上の都合により」と書かれてしまうと、なかなか会社としても根掘り葉掘りするわけにもいかず、もやもやしたまませっかくの人財を手放すこともしばしばあります。

実はその背景には、≪従業員が抱える個人的なお悩みごと≫ が隠れているかもしれません。
従業員の悩み事に真摯に寄り添うために。EAPを活用してみませんか？

従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）とは？

従業員支援プログラム（EAP）とは、個々の従業員の方が抱えているお悩みごとについて、ご相談から解決にいたるまでサポートさせていただくことにより、従業員の生産性向上と雇用の安定を図ることを目的としたプログラムです。
会社の福利厚生の一環としてご利用いただいている会社様も多数あります。

よくあるご質問

Q 　費用はいくらですか？

当事務所の顧問サービスをご契約いただいている場合には、通常の顧問料に含まれているため、別途費用はいただきません（無料）。

Q　 EAP単独の利用も可能ですか？

もちろん可能です。
EAP単独でご利用いただく場合は、従業員数５０名までの会社様であれば月額2万円（税別）となります。
また、従業員数が５０名を超える会社様の場合は、５０名ごとに月額１万円（税別）が加算されます。

Q　 同じ従業員が何度もEAPを利用できるのですか？

従業員お一人様あたり、同一内容のご相談は６０分×２回まですることができます。
ご相談内容が異なる場合であれば、同じ従業員の方であっても、再度ご利用いただくことが可能です。

Q　 相談だけではなく解決の依頼もできますか？

もちろん可能です。
ご相談のみでは解決できない場合には、従業員の方などから当事務所に直接解決のご依頼をいただくことができます（別途費用）。
なお、既に事案の相手方が当事務所の依頼者となっている場合など、一定の場合にはご依頼いただけない場合もありますが、この点については当事務所弁護士までお気軽にお尋ねください。

Q　 従業員以外の人も利用できますか？

役員、従業員の方だけでなく、そのご家族やご親戚の方もご利用いただけます。

Q 　どんな相談でもいいのですか？

もちろんです。
経験豊富な弁護士がさまざまなジャンルのご相談に対応させていただきます。
ただし、会社を相手方とする事案、従業員同士のトラブル（解雇、ハラスメントなど）についてはご相談いただけませんので予めご承知おきください。
役員、従業員の方だけでなく、そのご家族やご親戚の方もご利用いただけます。

Q　 既に顧問弁護士がいてもEAPだけ申し込めますか？

もちろん可能です。
個人の方々のお悩み・ご相談を含めて幅広く対応させていただくことができることが、私たちの強みです。

Q　 従業員のことが心配なので、相談内容について会社にも教えてもらえませんか？

申し訳ありません。
私たちには守秘義務があるため、ご相談者様、ご相談内容についてお伝えすることはできません。
ただし、ご相談内容を特定しない範囲であれば、ご相談件数についてお伝えすることが可能です。
従業員の方々が、「秘密が守られている」という安心感をもってご相談していただくことが、貴社の雇用の安定や雇用の継続という目的にもつながりますので、ご理解ください。

Q　 EAPを利用する場合、従業員は必ず会社を通じて申し込みをしなければなりませんか？

貴社の御意向にあわせて柔軟に対応させていただきます。
従業員の方から当事務所に直接お申込みいただくことももちろん可能です。
直接ご連絡いただく場合には、貴社名と「EAP利用希望」の旨お伝えください。

EAPご利用の流れ

まずはこちらから「EAPについて知りたい！」とお知らせください。

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EAPは従業員の方々が人知れず抱えているさまざまな悩みごとをご相談から解決に至るまでサポートするプログラムです。EAPで従業員の生産性向上と雇用の安定につなげましょう。

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