会社経営においては、資金調達の方法に頭を悩ませたり、株主総会の開催に向けた準備に追われたり、取締役会において会社運営の方針を定めたり、会社が関与する取引の税務リスクを考えたり、社員や役員との関係で悩んだり・・・とあらゆる問題に直面させられます。

その一方で、“コンプライアンス違反“が取沙汰される今日の状況下では、会社法、個人情報保護法、税法、独占禁止法、消費者契約法といった会社運営に関わる法令や会社の定款を遵守しなければならないだけでなく、社会的規範や倫理的規範といった法律を超えた範囲の”ルール“まで幅広く遵守する姿勢が求められています。

もっとも、日々の目まぐるしい会社経営の中で、会社運営に関わるすべての法律や会社の定款、社会的・倫理的規範などをすべて網羅的に把握し、これを熟知した上で対応をとることは困難と言わざるを得ません。

ところが、一度でも各種の法令等に違反してしまえば、それぞれの法令等の定めに従って、会社や会社経営者に民事上、刑事上、行政上の責任が生じることになりますし、せっかく築き上げた顧客や取引先等からの信用を一瞬にして失ってしまうおそれがあります。

また、会社が税務上のリスクを十分に考慮しないまま、社外との取引やＭ＆Ａ、会社内の組織再編などを敢行すれば、課税庁から想定外の課税処分を受けたり、重加算税などの追加的な税負担を強いられたりする可能性があり、場合によっては、会社の経営・存続自体が脅かされる事態にもなりかねません。

このページでは、会社経営と密接不可分の関係にある法務と税務の問題と留意点について、これまで裁判で争われた事例などを基に詳しく解説しています。

法務と税務の問題は会社の根幹を成す重大な問題です。大切な会社を守るためには、法務や税務に関わるリスクを未然に回避するためのチェック体制を二重、三重に構築するとともに、リスクが顕在化する前後を問わず、専門家に相談することが肝要です。

少しでもお悩みや疑問があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

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