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総務省情報通信政策研究所が、令和６年６月に公表した「令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、「目的別の利用メディア」は各年代で以下のとおりとなっています（総務省HP：「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（6月21日掲載）参照）。

目的	最も多い利用媒体
「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ため	・10代から50代では「インターネット」 ・60代では「テレビ」
「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ため	・20代では「インターネット」 ・30代は「テレビ」と「インターネット」が同率 ・それ以外の各年代では「テレビ」 （60代では「インターネット」を上回る水準で「新聞」を利用）
「趣味・娯楽に関する情報を得る」ため	・各年代で「インターネット」 （10代から30代では90％前後）

このように、多くの年代層で「インターネット」がさまざまな目的の情報収集源として利用されていることが分かります。

さて、今回はそんなインターネット上のニュースサイトが報じたニュース記事欄のコメント投稿欄に投稿された“コメント”をめぐり、報道対象者の名誉侵害が争われた裁判例をご紹介します。

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本判決のポイント

なぜ裁判所はこのような判断をしたのでしょうか。
以下では本判決の要旨を紹介します。

本件投稿はXさんを侮辱するものであり精神的苦痛は大きい

まず、裁判所は、本件投稿は、Xさんの名誉感情を侵害するものであり、Xさんを侮辱するものであったことなどを指摘し、Yさんによる不法行為によるXさんの慰謝料は３０万円とするのが相当である、と示しました。

「本件投稿は、その内容等に照らして、社会生活上許容される限度を超えてXさんの名誉感情を侵害するものとして違法であり、Yさんが本件投稿をした行為が、Xさんに対する不法行為を構成することについては当事者間に争いがないところ、本件投稿は、知能が劣り、愚かなことを示唆する「バカ」を含む「バカボン」という表現を用いてXさんを揶揄した上で、本件刑事事件で無罪判決が言い渡された事実について、真実は、Xさんが金銭を得る目的で当該犯罪事実に及んだことを前提とし、かつ、Xさんが不当な手段でＡにおける地位を獲得したことを示唆する表現を用いてXさんを侮辱する内容であると認められる。
（…）このような本件投稿の内容等に加え、本件投稿によって侵害されたXさんの権利の内容、長年にわたって本件刑事事件に係る公訴事実を争い、無罪判決を受けたXさんが、本件投稿によって被った不利益の程度、精神的苦痛の大きさ、その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、Yさんの前記不法行為によるXさんの慰謝料は、３０万円とするのが相当である。」

発信者情報の開示に要した費用も相当因果関係が認められる

また、裁判所は、本件投稿の投稿者を特定するための各手続を、法律の専門家ではないXさんが行うことは困難であったことを指摘し、本件投稿をしたのがYさんであることを明らかにするために必要となった費用についても、Yさんの不法行為により生じた損害である、、と示しました。

「前記（…）のとおり、Xさんは、本件投稿の投稿者を特定するため、Xさん代理人に対し、本件投稿に係る各発信者情報開示手続を委任したところ、証拠（…）及び弁論の全趣旨によれば、Xさんは、上記各手続のための費用として、Xさん代理人との委任契約に基づき、弁護士費用として合計５５万円の支払義務を負ったことが認められる。そして、上記各手続は、いずれも法律の専門家ではないXさんが行うのは困難であったと認められるし、上記各手続に係る費用は、Xさんにおいて、本件投稿をした者がYさんであることを明らかにするために必要となった費用であり、Yさんに対する民事上の損害賠償請求訴訟の前提として必要不可欠な手続のための費用といえるから、Yさんによる前記不法行為と相当因果関係を有する損害として認めるのが相当である。」

インターネットやSNS上の書き込みには注意しましょう

今回ご紹介した裁判例では、Yさんがインターネット上にあるニュースサイトのコメント欄に行った投稿をめぐり、慰謝料や発信者情報の開示に要した費用などの支払いを求められた事案でした。

いまではインターネットやSNS上のコメント欄に誰でも簡単に書き込みや投稿ができるようになっています。もっとも、この書き込みや投稿を通じて、悲しみを受ける人が出てくることを忘れてしまうと、今回のYさんのような言動につながってしまいます。

情報には発する側もいれば受け手側も存在します。
何らかの書き込みやコメントなどを残すときには、相手を傷つけることのないように注意をしましょう。

弁護士にもご相談ください

今年（令和７年）４月には、プロバイダ責任制限法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）が改正され、法律の名称が「情報流通プラットフォーム対処法」（「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」）に変わりました。

情報流通プラットフォーム対処法では、SNSや掲示板の書き込みなどにより権利侵害がなされた場合に、プラットフォーム事業者やプロバイダ、サーバの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プラットフォーム事業者等に対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者の義務を定めています（総務省HP：「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」参照）。

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このように、近年、インターネット上の誹謗中傷などをめぐる問題について、規制が進んでいます。発信者情報開示手続などについてお悩みがある場合には、弁護士法人ASKにご相談ください。