障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）では、①雇用分野において障害者であることを理由とした障がいのない人との不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、②事業者の障害者に対する雇用分野での合理的配慮の提供や③障…

労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…

医療関連データを基に行われた調査によると、平成30（2018）年から令和４（2022）年までの５年間で、適応障害と診断された患者数は約1.7倍にまで増加しているようです。特に適応障害の患者数は年々増加傾向にあり、その背景…

労働組合法第２条１項によると、「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいうとされています。 労働組合が、労働者の労…

令和2（2020）年に改正された男女雇用機会均等法では、事業者がセクハラを防止するために講じなければならない義務が強化され、令和4（2022）年6月1日からは、中小企業企業も同義務を負うことになりました。（セクハラ防止措…

令和５（２０２３）年４月２８日、フリーランスの方が安心して業務を遂行できるような環境を整えるため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）が成立し、令和６年１１月１日に施行されることに…

川崎市で運送業を営んでいます。ダラダラと長時間働くより成果を上げた人に報いるため、成果報酬制度を導入したいと考えています。導入に当たってどのような注意点がありますでしょうか。 成果報酬制度は、労働基準法上「出来高払制」（…

労働契約法第５条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定しており、会社が労働者に対して健康かつ安全に働けるための配慮を尽くさな…

近年、タクシーやトラック等の運送業の長時間労働と賃金体系が問題視されています。 その一方で、人件費や燃料費の上昇等に伴い、物流費の高騰にも拍車がかかっています。 物流のコストアップを抑制する観点から、味の素やカゴメなど加…