新型コロナウイルス感染症が令和５（2023）年５月８日に「5類」に移行に伴い、発生状況等に関する厚生労働省の公表内容にも変化がありました。しかし、人の移動が活発化した現在では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が、前の週…

厚生労働省は、毎年度、厚生労働白書を公開しています。令和６年の厚生労働白書（令和５年度厚生労働行政年次報告）では、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマとして、こころの健康を取り巻く環境とそ…

近年、いわゆる“芸能人”の権利について問題提起がなされることが増えてきました。多くの芸能人は、個人事業主である場合が多く、芸能事務所とは、たとえばIT業界におけるフリーランスと会社の契約関係と同じように、業務委託契約の形…

確定給付企業年金制度とは、「事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる」制度です。DB（Defined Benefit Plan）や給付建て年金とも呼ば…

年次有給休暇（年休）とは、労働者が有給で休むことができる制度です。年休は、労働者が、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活をすることを保証するために付与されるものであり、一定期間勤続した労働者に対して付与されます。 具体的に…

労働組合法７条は、使用者による不当労働行為を禁止しています。不当労働行為とは、使用者が労働者や労働組合に対して次のような行為を行うことを言います。 ・不利益取扱い（１号）・黄犬契約（１号）・団体交渉の拒否（２号）・支配介…

労働組合法第７条は、会社による不当労働行為を禁止しています。「不当労働行為」とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことです。 具体的には、会社が以下の行為をすることが禁止されています。 ・組合員であることを理由…

教育現場では、多くの非常勤講師が採用されています。非常勤講師の雇用形態は、期間の定めのある労働契約（有期雇用契約）であるため、特に年度末に契約更新をしないと判断する学校法人が多いのが実態です。たしかに雇用契約にも契約自由…

憲法２８条では、①団結権、②団体交渉権、③団体行動権が保障されています。労働組合はこれらの権利を実現する観点から結成される団体であり、厚生労働省によれば「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上…