年次有給休暇（年休）とは、労働者が有給で休むことができる制度です。年休は、労働者が、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活をすることを保証するために付与されるものであり、一定期間勤続した労働者に対して付与されます。 具体的に…

労働組合法７条は、使用者による不当労働行為を禁止しています。不当労働行為とは、使用者が労働者や労働組合に対して次のような行為を行うことを言います。 ・不利益取扱い（１号）・黄犬契約（１号）・団体交渉の拒否（２号）・支配介…

労働組合法第７条は、会社による不当労働行為を禁止しています。「不当労働行為」とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことです。 具体的には、会社が以下の行為をすることが禁止されています。 ・組合員であることを理由…

教育現場では、多くの非常勤講師が採用されています。非常勤講師の雇用形態は、期間の定めのある労働契約（有期雇用契約）であるため、特に年度末に契約更新をしないと判断する学校法人が多いのが実態です。たしかに雇用契約にも契約自由…

憲法２８条では、①団結権、②団体交渉権、③団体行動権が保障されています。労働組合はこれらの権利を実現する観点から結成される団体であり、厚生労働省によれば「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上…

労働基準法第32条は、労働時間を１日８時間、１週４０時間と定めています。もっとも、業種や業態によっては、繁忙期と閑散期とで業務に要する時間にバラつきがある場合もあります。そこで、このようなバラつきを調整するための仕組みと…

大学教授は、多くの場合、大学内に専用の研究スペースも有しています。もっとも、大学側のスペースの整理や建物の改築等によって、当該研究スペースからの立ち退き（明け渡し）を求められることがあります。このような場合、大学教授は、…

労働基準法２４条１項本文は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として、いわゆる「賃金全額払いの原則」を定めています。そのため、使用者は、一方的に労働者の賃金から必要経費等を控除したり、労働…

労働者が、業務や通勤が原因となる負傷や疾病によって療養する必要があり、これにより労働ができずに賃金を受けられない場合、４日目から休業補償給付等の支給を受けることができます（労働者災害補償保険法14条１項）。 休業補償給付…