発明の名称を「レーザ加工装置」とする発明と特許法102条2項の適用の可否【東京地裁令和4年12月15日判決】
発明や考案は、目に見えない思想、アイデアです。いわゆる世の中にある不動産や車などとは異なり、形あるものではありません。そのため、目にみえる形で支配したり占有したりすることができないため、誰かに不正に利用されてしまったり、…
発明や考案は、目に見えない思想、アイデアです。いわゆる世の中にある不動産や車などとは異なり、形あるものではありません。そのため、目にみえる形で支配したり占有したりすることができないため、誰かに不正に利用されてしまったり、…
株式会社の登記事項証明書(いわゆる商業登記簿謄本)を見たことはありますか? 実は、どんな会社の登記事項を見ることができるのです。 さて、そんな登記事項証明書に関して、この度、商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法…
憲法82条1項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定し、裁判の公開原則を定めています。かかる裁判公開の原則を受けて、民事訴訟法91条1項では、「何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求すること…
取締役と会社の関係は「委任に関する規定に従う。」(会社法330条)とされています。民法648条1項では、委任契約は無償を原則としていますが、取締役は会社のために業務を行っていることから、ほとんどの会社では取締役に対して何…
会社法では、株主や会社債権者が、会社の事業状態や財産、損益の状況など会社に関する情報を取得するための方法として、株主総会議事録や取締役会議事録、株主名簿、計算書類等の閲覧等を請求することができることが定められています(会…
会社法では、ペーパーレス化により株式の流通性を高めるとともに、株券発行にかかる事務的な負担を軽減する観点から株券の不発行を原則とし、定款において定めをおいた場合には、例外的に株券を発行できるとされています(会社法214条…
会社の株主は、原則として保有する株式を第三者に対して譲渡することができます(会社法127条)。しかし、特に家族経営の小規模な会社などの閉鎖的な会社では、株主間の個人的な信頼関係が重視されており、好ましくない第三者が株主に…
土地所有者に成りすまし、土地の売却を持ち掛けて、多額の代金を騙し取る地面師。バブル期に横行した地面師詐欺ですが、不動産登記法・不動産登記規則の改正などに伴い、登記申請時の確認も年々厳しくなっていることもあって、一時は消滅…
近代日本経済の父や日本資本主義の父とも呼ばれる渋沢栄一。およそ500以上の企業の設立や運営に関わったとされるほか、600を超える社会・教育事業にも関わったとされています。しかし、渋沢栄一ほどの偉人であっても、身体は一つ。…
会社が吸収合併等の組織再編をすると、会社は組織再編によって事業の性質が大きく変わり得るため、株主にとっては、当初会社に対して投資した意味合いが変わってしまうことが考えられます。このように会社の組織再編は、株主の利益に重大…