当社は川崎市で建設業を営んでいます。従業員の男性から『同性パートナーがいるので、就業規則にある配偶者手当を支給してほしい』と相談されました。当社の規則には『配偶者（事実婚を含む）』と書いてあるのですが、同性パートナーもこれに含まれるのでしょうか？

現在の法制度や一般的な解釈では、同性パートナーが当然に『配偶者』に含まれるとまでは言えません。しかし、近年成立した『LGBT理解増進法』の趣旨や、全国の自治体に広がるパートナーシップ制度の普及を考えると、企業として『一律に対象外』と切り捨てる対応には慎重さが求められます。今後、このような請求が増えてくることが予想されます。会社の方針として、同性パートナーも明示的に「配偶者」に含む、とされること自体は否定されませんし、人材難に悩む昨今においては、むしろ今後の採用の売りになるかも知れません。
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渋谷区が初めてパートナーシップ制度を導入してから早くも１０年。
その後、日本全国各地に類似のパートナーシップ制度が広がっていきました。

渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティが行っている、全国の地方自治体の同性パートナーシップ証明制度の導入自治体数や制度利用（登録）件数の調査報告によると、令和７年（２０２５年）における導入自治体数は５３０にまで増加したとのことです（渋谷区ウェブサイト「全国パートナーシップ制度共同調査」参照）。

他方で、日本全体の（政府）制度という視点からみると、いまだに同性婚に関する議論は一進一退を繰り返しており、今後の法制化に向けた動きについても、引き続き注視していく必要があります。

裁判例のご紹介（北海道・地方職員共済組合事件・札幌地裁令和５年９月１１日判決）

さて、今回は、扶養手当にかかる届出や寒冷地手当にかかる世帯等の区分の変更の届出をめぐり、同性パートナーの「配偶者」性が争われた裁判例をご紹介します。

＊労働判例2025.11.01(No.1337号)91ページ以下参照＊

どんな事案？

この事案は、Y１（北海道）の職員であったXさんが、

• ・同性パートナーであるAさんは、Y１の職員給与に関する条例９条２項１号に規定された「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として「配偶者」（同号）にあたる
• ・同性パートナーであるAさんは、地方公務員等共済組合法２条４項に規定された「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として「配偶者」（同条１項２号イ）にあたる

として、在職中に、各規定に基づいて、Y１に対し、Aさんを扶養親族とする扶養手当にかかる届出・寒冷地手当にかかる世帯等の区分の変更の届出を行うとともに、Y２（共済組合）に対し、Aさんを被扶養者とする届出を行なったにもかかわらず、

Y１及びY２が、XさんとAさんが同性であることを理由に、
「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とはいえず、「配偶者」に該当しない
として、Xさんの各届出にかかる扶養親族または被扶養者の認定を不可としたこと

がいずれも違法であると主張して、Y１及びY２に対し、損害賠償の支払いを求めた事案です。

問題になったこと（争点）

Xさんの主張

Xさんは、Y１及びY２に対して損害賠償を求める前提として、

・同性パートナーであるAさんは、Y１の職員給与に関する条例９条２項１号に規定された「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として「配偶者」（同号）にあたる
・同性パートナーであるAさんは、地方公務員等共済組合法２条４項に規定された「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として「配偶者」（同条１項２号イ）にあたる
（＝すなわち、上記の本件各規定のいう「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性間の関係の相手方が含まれる）

と主張していました。

Y側の反論

これに対して、Y側は、

・上記の本件各規定のいう「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、同性間の関係の相手方は含まれない

と反論していました。

裁判で問題になったこと（争点）

そこで、この裁判では、
上記の本件各規定における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に、同性間の関係が含まれると解釈されるのかどうか？
（＝すなわち、同性パートナーも「配偶者」といえるのかどうか？）が問題（争点）になりました。

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裁判所の判断

この点について、裁判所は、
「本件各規定における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、民法上婚姻の届出をすること自体が想定されていない同性間の関係は含まれないと解することは、現行民法の定める婚姻法秩序と整合する一般的な解釈ということができる。」
として、Xさんの主張は認められないと判断しました。（確定）

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本判決の要旨

裁判所はなぜこのような判断をしたのでしょうか？
以下では、本判決の要旨をご紹介します。

民法の定める婚姻法秩序に照らした解釈

「給与条例や共済組合法は、「配偶者」、「婚姻関係」等について別段の定めを置いていないことから、これらの規定は一般法である民法上の婚姻に関する概念を前提として定められているものと考えられるところ、民法上の婚姻に関する概念を前提とすると、本件各規定は、法律上の婚姻関係と同視し得る関係を有しながら婚姻の届出をしていない者を、「配偶者」と同視し得る者として「扶養親族」ないし「被扶養者」に該当することとするものであって、すなわち、婚姻の届出をできる関係であることが前提となっていると解するのが自然である。
そして、現行の民法において定められている「婚姻」は異性間に限られると解されるところ、給与条例や共済組合法において、民法とは異なって同性間の関係を含むとする明確な規定は見当たらない。
そうすると、本件各規定における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、民法上婚姻の届出をすること自体が想定されていない同性間の関係は含まれないと解することは、現行民法の定める婚姻法秩序と整合する一般的な解釈ということができる。」

現状の議論などを踏まえても同性間の関係性を含むとはされないこと

「（…）Xさんも指摘するとおり、昨今、同性間の関係に対する法的保障や性的指向・性自認に対する差別禁止に関する社会的な理解が広がってきており、これを踏まえ、婚姻制度や同性間の関係に対する権利保障の在り方等について、立法論を含めて様々な議論がされるに至っているのであって、これらの議論を踏まえ、特に給与条例のような地方公共団体による条例に関して、一部の地方公共団体において、本件各規定と同様の規定ぶりであっても同性間の関係を含み得るとして、柔軟な解釈や運用を試みる例があることが認められる。
しかしながら、本件各規定は、Xさん主張のような「内縁関係」を要件とするものではなく、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を「配偶者」と同視し得る者として「扶養親族」ないし「被扶養者」に該当することとするものであって、前述のとおり、本件各規定における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性間の関係も含まれないと解するのが現行民法の定める婚姻法秩序と整合する一般的な解釈であり、また、扶養手当の支給及び寒冷地手当の増額支給の目的や、共済組合法の被扶養者に適切な給付を保障する趣旨等が、同性間の関係であっても当てはまる場合があるとしても、扶養手当の支給や寒冷地手当の増額支給が公的財源によって賄われ、また、共済組合法の各種給付も同様に公的財源を基盤としていること（共済組合法１１３条、１１３条の２）からすると、婚姻制度や同性間の関係に対する権利保障の在り方等について様々な議論がされている状況であることや、一部の地方公共団体において、本件各規定と同様の規定ぶりであっても同性間の関係を含み得るとして、柔軟な解釈や運用を試みる例があることを踏まえても、本件各規定における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性間の関係を含むと解釈しなければならないという職務上の注意義務を個別の公務員に課すことはできない（…）。」

おわりに〜弁護士法人ASKにご相談ください〜

さて、今回は、扶養手当にかかる届出や寒冷地手当にかかる世帯等の区分の変更の届出をめぐり、同性パートナーの「配偶者」性が争われた事案をご紹介しました。
裁判所は、現状、婚姻制度や同性間の関係に対する権利保障の在り方等について様々な議論がされていることや、一部の地方公共団体において、配偶者性の該当性にあたり柔軟な解釈や運用を試みる例があることなどを指摘しつつも、やはり結論としては、同性パートナーの「配偶者」該当性に消極的な判断を示しています。
しかし、このような裁判所への訴えが世の中を大きく変えることは間違いありません。
今後も同様、類似の裁判は積み重なっていくことと考えられますので、引き続き注目していく必要があります。

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