どんな事案？

この事案は、Xさんが、文化功労者年金法に基づく文化功労者であるYさんに対して、Yさんが第三債務者である国に対して持っている、この年金の支給を受ける権利について、仮差押え命令の申立てなどをした事案です。

何が問題になった？

差押禁止債権

債権の差押えについては、法律などに明文の規定がなかったとしても、判例や学説上、権利の性質に照らして差し押さえることができない債権（＝強制執行の対象とならない）があると考えられています。
このような性質上の差押禁止債権の一例としては、「公的年金、生活保護法に基づく金銭給付や現物給付、労働基準法による災害補償としての休業補償金，自動車損害賠償保障法等に基づく損害賠償金等」が挙げられています（裁判所ウェブサイト：「差押禁止債権の範囲変更申立てＱ＆Ａ」参照）。

原審の判断

文化功労者年金法その他の法令では、本件年金の支給を受ける権利の差押えを禁止する明文の規定はありませんでした。
しかし、原審の裁判所は、「文化功労者自身が現実に本件年金を受領しなければ本件年金の制度の目的は達せられないから、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解するのが相当であり、上記権利に対しては強制執行をすることができないというべきである」として、Xさんの申立てを却下していました。

問題になったこと

そこで、本件では、文化功労者年金に基づく年金の支給を受ける権利が、性質上の差押禁止債権にあたり、強制執行の対象とならないのかどうか？が問題になりました。

最高裁判所の判断

この点、最高裁判所は、文化功労者「年金の支給を受ける権利に対しては強制執行をすることができる」という判断を示しました。

「文化功労者年金法は、１条において、同法は文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文化功労者）に本件年金を支給し、これを顕彰することを目的とする旨を、３条１項において、文化功労者には、終身、本件年金を支給する旨を、同条２項において、本件年金の額は、文化の向上発達に関する功績に照らし、社会的経済的諸事情を勘案して、文化功労者を顕彰するのにふさわしいものとなるようにしなければならない旨をそれぞれ定めているところ、同法その他の法令において、本件年金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない旨を定めた規定は存しない。そして、文化功労者年金法の上記の各定めによれば、本件年金は、文化功労者の功績等を世間に知らせ、表彰することを目的として支給されるものと解される。そうすると、国が文化の向上発達に関し特に功績顕著な者を文化功労者として決定することにより、その者に本件年金の支給を受ける権利が認められることで、上記の表彰の目的は達せられるものといえ、その者が現実に本件年金を受領しなければ上記目的が達せられないとはいえない。したがって、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解することはできない。
以上によれば、本件年金の支給を受ける権利に対しては強制執行をすることができるというべきである。」