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不正競争防止法とは？

不正競争防止法は、「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置などを講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的」としています。

「不正競争」とは、以下のものをいいます（同法２条）。

不正競争防止法では、不正競争が行われた場合のさまざまな民事上の措置、刑事上の措置が定められています。
例えば、「不正競争」によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、侵害の停止又は予防を請求すること（＝いわゆる差止請求をすること）ができます（同法３条）。
また、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に対しては、損害を賠償するよう請求すること（損害賠償請求）ができます（同法４条）。
このほか同法14条では、営業上の信用を回復するために必要な措置（信用回復に向けた措置）なども定められています。

会社の運営においては、他の事業者から営業上の利益を侵害される行為を行われてしまうことがあります。その場合には、不正競争防止法に照らして、適時・適切な対応を求めていく必要があります。
お困りの場合には、まず弁護士に相談してみることがおすすめです。

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本判決の要旨（ポイント）

なぜ裁判所はこのような判断をしたのでしょうか？
以下では、本判決の要旨をご紹介します。

争点①（Ｙ社による本件削除申請が「虚偽の事実の告知」に当たるかどうか？）について

まず、裁判所は、本件削除申請は、本件動画がＹ社の著作権を侵害していないにもかかわらず行われたものであり、「虚偽の事実の告知」に当たると判断しました。

「本件動画はＹ社の著作権を侵害するものではない（この点についてＹ社は争っていない。）にもかかわらず、本件削除申請は、グーグル等に対し、本件動画がY社の著作権を侵害する旨を摘示するものであるから、客観的な真実に反する内容を告知するものとして、「虚偽の事実の告知」に当たると認められる。
これに対し、Y社は、本件動画はY社の営業上の利益その他何らかの権利を侵害する旨を主張するが、本件削除申請が虚偽の事実の告知に当たるかどうかの判断とは無関係である上、本件動画によりY社の何らかの権利が侵害された事実も明らかでないから、採用できない。」

争点②（Ｙ社による本件削除申請がＸさんの「営業上の利益」を侵害するかどうか？）について

その上で、裁判所は、Xさんは本件動画配信によって収益を得ていたにもかかわらず、Y社による本件削除申請により少なくとも一定期間は収益を得られなくなったものであり、本件削除申請は「営業上の利益」に侵害に当たると判断しました。

「（…）Xさんは、ユーチューブ及びツイキャスにおいて、本件動画を配信して収益を得ていたところ、本件削除申請は、グーグル等のプラットフォーマーに対し、本件動画がY社の著作権を侵害する違法なものであることを摘示する内容であり、これによって、Xさんは、ユーチューブにおいては、別紙「Xさん動画目録」の「配信停止期間」欄記載の期間、動画の配信が停止されたことが、ツイキャスにおいては、動画配信によって収益を得ることが少なくとも一定期間停止されたことがそれぞれ認められる。そうすると、本件削除申請は、Xさんが本件動画の配信という営利事業を遂行していく上での信用を害するものとして、Xさんの「営業上の利益」を侵害したと認められる。
これに対し、Y社は、Xさんによる本件動画の配信は、Y社が配信する棋譜情報をフリーライドで利用するという著しく不公正な手段を用いてY社ら棋戦主催者の営業活動上の利益を侵害するものとして不法行為を構成することを指摘して、本件動画の配信に係る営業上の利益は法律上保護される利益に当たらない旨を主張し、これを裏付ける証拠として「王将戦における棋譜利用ガイドライン」（…）を提出する。しかし、棋譜は、公式戦対局の指し手進行を再現した「盤面図」及び符号・記号による「指し手順の文字情報」を含むものと認められるところ（…）、本件動画で利用された棋譜等の情報は、Y社が実況中継した対局における対局者の指し手及び挙動（考慮中かどうか）であって、有償で配信されたものとはいえ、公表された客観的事実であり、原則として自由利用の範疇に属する情報であると解される。同ガイドラインは、棋譜の利用権等を王将戦主催者が独占的に有する旨規定するが、王将戦主催者が、Xさんを含めたY社の実況中継の閲覧者の関与なく一方的に定めたものであり（…）、Xさんに対して法的拘束力を生じさせるものであるとはいえない。また、前記１のとおり、本件動画はY社の著作権を侵害するものではなく、その他、Xさんが、Y社の配信する棋譜情報を利用することが不法行為を構成することを認めるに足りる事情はない。したがって、Y社の前記主張は、その前提を欠き、採用できない。」

結論

裁判所は、上記各争点①、②の判断や他の争点の判断を踏まえて、本件動画がY社の著作権を侵害している旨を第三者に告げる行為の差止めや本件ツイキャス動画について信用回復措置をとることなど、Xさんの請求の一部を認める旨の判断を示しました。

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弁護士法人ASKにご相談ください

今回ご紹介した裁判例では、Y社が動画配信プラットフォーム運営事業者に対して、Xさんが配信した動画がY社の著作権を侵害する旨の申告をした行為が、不正競争防止法２条１項21号の「不正競争」に当たるのかどうか、「営業上の利益を侵害」するのかどうかなどが争われていました。

今日では、会社の運営において、動画配信なども営業に欠かせないツールとなってきていますが、動画配信については、他社から削除要請といったアクションを起こされる可能性も常に想定しておかなければなりません。ただ、違法な要請によって営業上の利益を侵害されるようでは困ってしまいます。

冒頭で述べたように、このような場合には、適時・適切な対応を求めていく必要があります。お困りの場合には、弁護士法人ASKにぜひご相談ください。

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