弁護士に訴訟など紛争の依頼をした場合、何度も弁護士から連絡が届いて鬱陶しいと思うこともあるかもしれません。
しかし、弁護士には依頼者に対して、十分に説明をしたり報告をしたりする義務を負っています。

仮に弁護士がこの義務に違反してしまうと、損害賠償義務を負うことになるほか、懲戒請求を受けることになる可能性もあるのです。
むしろ連絡がきちんと届く弁護士の方が安心で信頼がおけると言えるかもしれません。

さて、今回は、依頼者に対する判決結果などの報告を怠ったとして、依頼者が弁護士と弁護士法人に対して損害賠償を求めた事案をご紹介します。

本判決のポイント

なぜ裁判所はこのような判断をしたのでしょうか。
以下、本判決の要旨をご紹介します。

Y２弁護士は尋問期日の報告（訴訟経過報告）を怠った

まず、裁判所は、別件民事訴訟（前訴）について、Y２弁護士がXさんに対する尋問期日の報告義務があったにもかかわらず、これを怠ったと判断しました。

「（…）前訴の経過につき、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、（…）A弁護士は、上記陳述書や証拠申出書を提出した平成２７年２月２７日頃までは、頻度は多いとはいえないものの、Xさんに対し、前訴Xさんからの和解金の提案があったことなどの訴訟経過を随時連絡し、また、陳述書作成等の立証についても協議していたものということができる。
他方、（…）Xさんは、同年７月２４日の尋問期日に出頭せず、同不出頭を受けて再度の機会として設けられた同年１０月１日の尋問期日にも出頭しなかった。本件証拠上、この間、A弁護士、Ｙ２弁護士及び弁護士法人Y１のいずれにおいても、Xさんに対して同年７月２４日の尋問期日を知らせる手段をとったことを客観的に裏付けるものはなく、また、上記不出頭を受けて設けられた同年１０月１日の尋問期日につき、Xさんの日程の確認や出頭の促しなどXさん本人尋問の実現に向けて働きかけたこともうかがわれない。そうすると、本件証拠上、Y２弁護士らにおいて、Xさんに対し、上記各尋問期日を知らせたことは認め難い。
上記各尋問期日は、明らかにXさんの立証にとって重要な事項であり、訴訟代理人は、これをXさんに報告すべき義務を負う。（…）前訴の訴訟遂行には主にA弁護士が単独で携わっていたものといえるが、上記のとおり、被告Ｙも、Xさんにより前訴の訴訟代理人として選任された以上、上記義務を負うものというべきである。
したがって、Ｙ２弁護士は、前訴の訴訟代理人として負う上記義務を怠ったといわざるを得ない（…）。」

Y２弁護士は判決の報告を怠った

次に、裁判所は、別件民事訴訟（前訴）について、Y２弁護士がXさんに対する判決言渡しに関する報告義務があったにもかかわらず、これを怠ったと判断しました。

「Ｙ２弁護士は、Xさんによって前訴の訴訟代理人に選任されており（…）、委任事項には控訴の申立ての代理権も含まれること（…）、控訴期間経過により前訴判決が確定すれば前訴判決に対する不服申立てが原則として不可能となることを併せ鑑みれば、Ｙ２弁護士は、遅くとも前訴判決の控訴期間満了日である平成２７年１２月４日までに、Xさんに対して前訴判決の言渡しを報告する法的義務を負っていたというべきである。
（…）訴訟経過及び前訴判決の内容に鑑みると、Xさんにおいて前訴判決の内容を認識していれば、前訴判決に対する控訴を提起しないことは考え難い（…）。
加えて、本件証拠上、Ｙ２弁護士、A弁護士及び弁護士法人Y１のいずれにおいても、Xさんに対して前訴判決の言渡しにつき報告した客観的形跡はうかがわれない。
以上に鑑みると、Ｙ２弁護士、A弁護士及び弁護士法人Y１のいずれにおいても、Xさんに対して前訴判決の存在及び内容を報告しなかったものと推認される。」

Y２弁護士について不法行為が成立する

したがって、裁判所は、「Y２弁護士は、Xさんに対してXさん本人尋問の期日及び前訴判決の言渡しの事実を報告する義務を怠ったと認められるから、同義務違反に係る不法行為が成立する。」と判断しました。

弁護士にもご相談ください

訴訟経過や判決の存在、その内容について依頼者に対して報告することは基本的なことです。ただ、その頻度は厳密に定められているわけではないので、個々の弁護士によって様々です。
依頼した弁護士から報告をしてもらえない場合には、直接尋ねてみることも一つです。
また、不安を感じたときには、別の弁護士事務所に対してセカンドオピニオンを求めてみることも考えられます。
弁護士のセカンドオピニオンをご検討されている場合には弁護士法人ASKにご相談ください。