当社はソフトウェア開発の事業を行っています。先日、システムエンジニアの男性が業務時間に突然倒れ、現在も容態が思わしくありません。この病気が労働災害と認められるのはどのような場合でしょうか。

労災保険法上の「労働災害」は、労働者が労災保険の適用される事業場に雇われて、事業主の支配下にあるときに（業務遂行性）、業務が原因となって発生した（業務起因性）災害であると認められる場合になります。
疾病の場合、①労働の場に有害因子が存在していること、②健康障害を起こし得るほどの有害因子にさらされたこと、③発症の経過及び病態が医学的にみて妥当であることが認められる場合に、業務疾病と認められます。
特に業務疾病については、行政の判断と裁判所の判断が異なることがあります。詳しくは弁護士に相談しましょう。

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労働者災害補償保険の概要

労働災害（労災）とは？

労働災害（労災）とは、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由、又は、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な給付を行うほか、被災労働者の社会復帰促進等の事業を行い、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とするものです（労働者災害補償保険法（労災保険法）1条参照）。

業務災害	労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡
複数業務要因災害	複数事業労働者の２以上の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡
通勤災害	労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡

労災保険の保険給付

《保険給付の内容》

労災保険の保険給付には、以下のものがあります（労災保険法7条）。

また、社会復帰促進等事業として、労働災害補償保険特別支給金支給規則に基づく、特別支給金等の給付があります。

《労災保険給付の種類》

具体的な保険事故に応じた保険給付の種類は、以下のとおりです。

保険事故	保険給付の種類	内容	特別支給金
負傷・疾病	療養（補償）給付	業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかったりして、治療を受ける場合 ＊療養の給付：労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき ＊療養の費用：労災病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき	（―）
負傷・疾病	休業（補償）給付	負傷や疾病の療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合	休業特別支給金
負傷・疾病	傷病（補償）給付	療養開始後１年６か月を経過しても治癒せず、障害の程度が傷病等級に該当する場合	傷病特別支給金 傷病特別年金
傷害	障害（補償）給付	傷病が治癒したときに一定の障害が残り、残存障害が障害等級に該当する場合	障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金
	介護（補償）給付	障害補償年金又は傷病補償年金の受給者で、厚労省令の定める程度の常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合	（―）
死亡	遺族（補償）給付	労働者が死亡した場合	遺族特別支給金 遺族特別年金
死亡	葬祭料／葬祭給付	労働者が死亡した場合 ＊葬祭料：業務災害のとき ＊葬祭給付：通勤災害のとき	（―）

※なお、保険給付の種類は、業務災害の場合には「◯◯補償給付」として「補償」がつきますが、通勤災害の場合には「◯◯給付」として「補償」はつきません。

業務災害に関する保険給付

業務災害は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます。
業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場に雇われて、事業主の支配下にあるときに（業務遂行性）、業務が原因となって発生した（業務起因性）災害に対して行われます。

《業務遂行性》とは

業務遂行性とは、労働者が労働関係の下にあること（＝「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態」）をいいます。

業務遂行性が認められる３つのパターン	例えば
①事業主の支配下にあり、かつ、管理下（施設管理）にあって業務に従事している場合	業務行為そのものだけでなく、作業中の用便・飲水等の生理的必要行為等を含む。
②事業主の支配下にあり、かつ、管理下にあるが、業務に従事していない場合	事業場内での休憩中や始業前・終業後の事業場内での行動等の事業場施設内で自由行動を許されている場合。
③事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合	出張や営業の外回りなど、事業場外で業務に従事している場合。

《業務起因性》とは

業務起因性とは、「業務又は業務行為を含めて、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下になることに伴う危険が現実化したものと経験則上認められること」をいいます。
業務起因性が認められるためには、業務と疾病等との間に条件関係があることを前提として、かつ法的に見て労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることを要するとされています。

業務災害の中でも、特に疾病については、業務起因性の成否が問題になるケースが多くあります。
業務と疾病との間に相当因果関係が認められる場合には、業務疾病として労災保険給付の対象となります。
一般的には、以下の３つの要件を満たす場合、業務疾病として認められます。

なお、業務上疾病は、労働者が事業主の支配下にある状態において発症した疾病ではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病をいうことに注意が必要です。

裁判例のご紹介（国・岡山労基署長（日本電気）事件・福岡高裁令和５年９月26日判決）

さて、今回は、労災の中でも遺族補償給付の不支給処分をめぐり、業務起因性の有無が認められるか否かが争われた裁判例をご紹介します。

業務負担に注意しましょう

本判決では、令和３年に発出された認定基準に基づき、Kさんの本件疾病の発症について業務起因性を認めました。

認定基準では、業務起因性の認定要件として、
(1) 発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと。
(2) 発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと。
(3) 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（以下「異常な出来事」という。）に遭遇したこと。
を挙げ、「(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱う」としています。

本判決においても、Kさんの本件疾病発症前６か月の平均時間外労働時間や、時間外労働時間数以外の連続勤務、勤務間インターバル不足などの労務状況を指摘しています。

本件は、労災の認定をめぐる事案でしたが、上記のようなKさんの過重な業務負担は本件会社の安全配慮義務にも大きく関連する問題といえます。
使用者としては、従業員の過重な業務負担による疾患の発症などに特に注意が必要です。

弁護士にもご相談ください

従業員が会社で負傷してしまったり、病気になってしまったりした場合、会社としてどのような対応をとったらよいか慌ててしまうかもしれません。
そのような時には、まず弁護士にその後の対応フローについて相談してみることがおすすめです。

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「事業所で従業員がケガをしてしまったけど、どうしたらいい？」「従業員同士が喧嘩をして、お互いが負傷してしまったけど、どうしたらいい？」「従業員が病気になって、会社に出て来れなくなったけど、今後はどう対応したらよい？」など、お悩みがある場合には、弁護士法人ASKにご相談ください。