東京都大田区内で飲食店を経営しています。昨今の人手不足により、外国人労働者が貴重な戦力になっています。外国人労働者の中には突然店に来なくなる人も多く、本人に書面で了解を取った上で当社がパスポートを預かるようにしています。何か問題はありますでしょうか。

パスポートは、外国人が国外に出国するに当たって必要となる重要書類であって、その管理を第三者が行うことは外国人の出国の自由を制約するものです。また、パスポートは、身分証としての機能を有するものですので、本来、第三者に管理を委ねることを前提としていない物品で、その保管管理の方法は、その所有者に委ねられる性質のものであるといえます。
「本人に書面で了解を取った」とのことですが、雇用者に求められて作成した書面が任意に作成されたと評価できるかどうかは不透明ですし、仮に本人の真意であったとしても、返還を求められればすぐに返還を要すると考えられます。したがって、一定の場合にはこうした同意自体が公序良俗に反し、無効と評価される可能性があるほか、慰謝料請求が認められる可能性もあります。

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近年、日本で働く外国人労働者が増えています。

厚労省が公表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）」によれば、外国人労働者数は、初の２００万人超えとなり、平成19年に、使用者に対する外国人雇用状況の届出が義務付けられて以来、過去最高の数を更新しています。
国籍別にみると、ベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンの順に続きます。

※なお、外国人雇用状況の届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けたものです。

これからも外国人労働者は増えていくことが予想されます。
事業主としては、国籍を問わず、すべての従業員にとって働きやすい環境を整えていくようにしていく必要があるでしょう。

判断のポイント

では、裁判所はなぜ上記のような判断をしたのでしょうか？

パスポート保管管理の方法は所有者に委ねられる

まず、裁判所は、パスポートという性質に照らして考えれば、その保管管理の方法は、所有者に委ねられるものであり、仮に所有者の真意に基づいて預かり、かつ、保管の必要性があるとしても、返還に条件をつけたり、保管者の裁量による許可制としたりすることは、公序良俗に反して許されない、と判断しています。

「この点、パスポートは、外国人が国外に出国するに当たって必要となる重要書類であり、その管理を第三者が行うことは外国人の出国の自由を制約するものである。また、パスポートは、母国政府が発行した国外でも通用する身分証としての機能を有するものであって、在留資格の変更手続等、手続上やむを得ない場合を除いて、第三者に管理を委ねることを前提としていない物品であり、その保管管理の方法は、その所有者に委ねられる性質のものである。このようなパスポートの管理については、所有者の自発的な自由意思に基づいて預かり、保管を開始することが必要であり、かつ、その場合であっても、所有者から返還を求めた場合には直ちに返還される必要があるというべきであって、返還に条件を付したり、保管者の裁量に基づく許可制にしたりすることなどは、外国人の移動の自由を制限するものとして、公序良俗に反し、許されない。」

ＹさんによるXさんのパスポート管理契約は公序良俗に違反する

そして、裁判所は、上記の判断枠組みを前提として、XさんとYさんとの間に締結されたパスポート管理契約は、Xさんの移動の自由を制限するものであり、公序良俗に違反する、と判断しています。

「これを本件に当てはめると、パスポート管理契約は、在職中は使用にYさんの許可が必要であるとしている点（１条）、保管期限はYさんが決定するとしている点（３条）、退職後も、Yさんが管理するとし、Xさんから請求があった場合にのみ、その７日以内に返還するとしている点（５条）、それ以外の場合は、Yさんの許可がなければ返還しないとしている点（６条）につき、外国人労働者の移動の自由を制限するものであって、公序良俗に反するものというほかない。」

労務提供を目的とするパスポートの管理は理由にならない

なお、Yさんは、Xさんに労働契約及びこれに付随する契約の履行を確保することなどを目的として、パスポートを管理していたと認められるところ、労働基準法５条の法意に照らせば、このような目的はパスポート管理を正当化する理由にはならない、と判断しています。

「Yさんは、このような契約を締結し、パスポートの管理をする理由として、Xさんから問われた際、会社のパソコンやお客さんのパスポート等をもったまま逃げたりしたら困るという趣旨で「逃げちゃうでしょ」と答えた旨供述しているが、その意味するところは、労働契約やそれに付随する契約の履行を確保することを目的として、母国に帰国すること等を防止するため、パスポート等を預かっていることを自認しているに過ぎない。労働基準法５条は、労働者が労働契約上、使用者に対して労務を提供する義務を負っていることを当然の前提として、私生活上の自由を制限して、労務の提供の義務を強制することを禁じているもので、その法意に照らせば、契約を履行させることが目的であることは、パスポートを管理することについて正当化する理由とはならない。」

パスポートの管理は労働者本人に委ねましょう

今回ご紹介した裁判例は、在留資格の更新のために、Y行政書士に相談したXさんが、Y行政書士の事務所に採用され、勤務しながら新しい在留資格を得ることを目指していたところ、Y行政書士に預けたパスポートなどの返還を拒絶されたことから、慰謝料の請求を求めて訴えを提起した事案でした。

Y行政書士としては、Xさんが母国に帰ってしまい、労務提供をしなくなってしまうことを念頭に、Xさんとの間でパスポート管理契約を締結し、これを預かっていたものと思われます。
しかし、本判決も指摘するとおり、パスポートは本来、所有者本人が管理保管することが前提とされたものであり、仮に預かる契約を締結するとしても、返還に条件を付したり、保管者の裁量に基づく許可制にしたりすることは、絶対に許されません。

また、使用者が、労務の提供を受けるために、労働者のパスポートを管理保管することは、もはや労働者に対して、労務の提供を強制するものであり、かかる観点からも、許されない行為です。

外国人労働者との雇用契約の締結にあたり、パスポートの管理は、あくまでも労働者本人に委ねましょう。

弁護士にもご相談ください

外国人労働者であれ、日本人労働者であれ、労使間のトラブルや悩みは尽きません。
もし少しでも問題の種があるときには、早め早めに弁護士に相談しておくことで、大きな問題に発展することを防ぐことができます。
労務に関するお悩みは弁護士法人ASKにご相談ください。

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