多くの経営者にとって人の採用は頭の痛い問題です。
今回は、そんな「人」の問題に悩みながらも、人財の育成と社会貢献に力を注ぐ株式会社アップ総合企画（空調保全、衛生工事その他ビルメンテナンス事業）の代表取締役 田中勇人 社長が、インタビューに答えてくださいました！

また、弁護士法人ASKの顧問サービスや顧問弁護士の必要性についても語ってくださいました。
「顧問弁護士なんていらないんじゃない？」
そんなお考えをお持ちの方もぜひ最後までご覧ください。

インタビューさせていただいたお客様

今回、会社の経営のこと、未来を担う人財の育成のこと、そして何より顧問弁護士の必要性とASKの顧問サービスについて語り尽くしてくださったのは、創業29年 川崎や東京都でビルメンテナンス事業を営む株式会社アップ総合企画の代表取締役 田中勇人 様です。

【（※写真左から）株式会社アップ総合企画の代表取締役 田中勇人 様／弁護士法人ASK代表社員弁護士伊藤諭】

アップ総合企画ってどんな会社？

本日はインタビューにご協力いただきありがとうございます。
まず、御社のご紹介からお願いできますでしょうか？

弊社は空調保全、衛生工事をメインにビルメンテナンスを行っている会社です。
従業員は14名います。

なぜビルメンテンナンス事業に参入しようと考えられたのですか？

サラリーマン時代、友人に誘われて、25歳で創業しました。
その後、友人は会社を去りましたが、お客様のこと、何よりも会社の社員のことを考えると自分が辞めるわけにはいかず、会社を続けていくことになりました。

その後の事業は順調でしたか？

お金の問題に直面しました。家が一軒建つのではないかと思います。

そのとき弁護士には相談しましたか？

周りの知り合いには相談しましたが、「そんなの返ってこないよ」という声が多く、結局、弁護士には相談しませんでしたね。
債権者集会に出たこともありましたが、返ってきたのが1万円ということもありました。
それなら働いていた方がいいのではないか、と思ったほどです。

経営理念が人と会社を大きく変える

御社のホームページを拝見すると、経営理念を大切にされていますよね。

経営理念の中の一節に『喜ばれることを喜びに』という言葉があります。
私自身、子供の頃に褒められることがなく、お客様に褒められるということが嬉しい体験でした。これをまさに経営理念としました。

経営理念はいつ頃からつくられたのでしょうか？

創業から６年で経営理念を作りましたが、最初の経営理念は長すぎて、従業員からも「何を言っているかわからない」と言われてしまいました。
そこで、今のようなコンパクトな形につくり直しました。

経営理念をつくる前と後で何が変わりましたか？

経営理念をつくる前はただ漠然と仕事をしていました。
経営理念をつくった後は、経営理念に沿った目標ができることで、従業員も目標に向けて走り出していくようになりました。

また、私自身も、それまでは「お金を稼いでこい」「現場でケガをしてくるなよ」といった抽象的なことしか言えませんでしたが、理念に沿ったしっかりとした発言をできるようになりました。

やはり本気を出して会社を変えていこうとすると、「今のままでいいや」という人はついてこれなくなるので、経営理念に共感して同じ方向性に向かって走る人たちが会社集まってくるようにもなりました。

【株式会社アップ総合企画様の経営理念（ホームページ内「会社概要」参照）】

大企業にはない中小企業の魅力

いま新規事業などの取り組みはなにかされていますか？

新しい取り組みとしては、行政のPFI （Private Finance Initiative）事業で、学校の冷暖房機などの設備工事を実施しています。
従来は、大手企業ばかりでしたが、近ごろはフェーズが変わって、中小企業も参画できるようになってきています。

遠方でも工事は実施されているのですか？

先日、札幌市の入札がとれたので、3年から4年かけて工事を行います。
現地には入社５年目の若手従業員（26歳）を派遣する予定です。

若い人にとってはチャレンジだと思いますが、いかがでしょう。

彼にとって負担は大きいと思いますが、ゴールは明確なので、１校、２校と積み重ねていけば成長につながるでしょう。
もちろん期待と不安といずれもあります。

大企業であれば長年勤めている人ではないとできないように思います。

おそらく10年くらいのキャリアがないと無理じゃないですかね。

中小企業ならではの魅力とは何でしょうか？

変化のスピード感があると思います。
私自身、長年経営をしていて、チャレンジしていかなければ、皆が豊かにならないことをよくわかっています。
大企業のようなブランド力がない分を何で補えるか、とえば、やはり機動力や技術力が問われます。これらは中小企業である自社の強みです。

支援を通じてよい人との出会いも

御社では、最近、求人のためのホームページサイトもつくられましたよね。

まずは人手が足りていない。こんな現状からホームページを立ち上げました。

動画コンテンツにも力を入れているとうかがいました。

私は、一生懸命塾という学生団体を支援しています。
その中で、「アップさんで何かお困りごとないですか？」というお尋ねがあったので、「求人の動画を作りたいと思っている」と言ったところ、動画のコンペティションをしましょう、ということで４つの動画を作ってくれました。
その後、視聴率アップのためのショート動画（１分編）なども作ってくれて、150点満点の出来栄えだと感じました。

一生懸命塾を通じて何か学んだことありますか？

動画は学生たちからインタビュー受けないと作れないので、作るために何度も学生たちと会うことになりました。ただ、みなさんが真面目に取り組んでくれるからこそ、自分も時間を作って協力していかなければならない、と思うようになりました。
また、“若者は自ら競い合うことで、お金とは関係なく、ここまで一生懸命やるのか”“自社も競い合っていかなければ”と思ったところもありました。

ところで一生懸命塾とはどんな塾ですか？

大学生と専門学生が集まる団体で、一生懸命やることが未来にとってよい、ということを教えてくれてる塾です。
最初は、私自身も半信半疑でしたが、実際に見にいってみたところ、学生たちの目がキラキラしていて、何事にも一生懸命取り組んでいました。
こんな人たちが会社に入ってくれたら、会社もより良くなるだろうなという思いもあって、約５年前に支援をはじめました。

支援を始めてから何かご縁はありましたか？

一生懸命塾から2名の新入社員が入社してくれました。
毎月、一生懸命塾の社長との語ろう会に参加してくれている学生さんたちで、「田中社長のところなら一緒に働きたい」と言ってくれました。
また今年の４月からも１名、入社してくれる予定です。

【株式会社アップ総合企画様の採用サイトより】

人の採用の工夫とは

御社は世代構成としても若い方が多いイメージですが、若い方が働きやすくするために会社で工夫してることはありますか？

特にはありませんが、やはり自分とは歳が離れているので、父親代わりのように接していくことは意識しています。
𠮟るべきところは叱りますが、親のように。これを心がけています。

ベテランの方の中途採用もされていますよね。

当初は、ベテランの方の応募があった時、業務がきちんと勤まるのかな、と不安でした。
しかし、実際に働いてもらうと、これまでの知見や経験などのバックボーンがあるので、技術力やコミュニケーション力などとても安心感があります。

今後もベテランの方を戦力にしていかないと、会社は伸びていかないだろう、とも思っています。

採用したい人の年齢に上限は設けていますか？

年齢に上限は設けていません。変化についてこれる人であることが大切です。

労務管理で工夫していることはありますか？

私は、“人を管理する”という言葉が好きではありません。
以前、当社にも管理部がありましたが、いまは支援部に生まれ変わりました。
その中で就業規則をバージョンアップしたり、勤怠管理をシステム化したり、完全週休２日制を導入したり、と大企業に負けない労務環境だと自負しています。

従業員の方はプライベートも充実していますか？

充実していると思います。
私は年に３、４回、従業員と一緒にゴルフに行ったりもしています。

会社としての社会貢献

ところで社長はボーイスカウト活動にも力を入れていますよね。

今の青少年が今後を支えていくので。
私の中の基準は、今後の世の中を支えていけるような若者、にあるのかもしれません。

会社の社会貢献は納税だと思っています。会社が黒字でなければ納税もできませんし、雇用も生み出せません。みんなで一生懸命やれば納税も増えます。
そんな思いの中小企業が少しでも増えれば、もっとよい世の中になると考えています。

水道をまわせば水が出る、お湯が出る、空調をつければ冷たくなる、温かくなる、といったことは当たり前ではなく、社会のだれかがやっていることです。

自分たちの仕事を通して世の中がちょっとでも良くなること、お客さんに喜んでもらうこと、が今後の会社が伸びていくための秘訣です。

顧問弁護士の必要性とASKの顧問サービスの魅力

御社はASKの顧問サービスをご利用いただいています。
実際に顧問弁護士がいることで「よかったな」ということはありますか？

ホームページにも顧問弁護士がいますよと掲載できたり、会社案内にも載せられるので、一定の抑止力に繋がるのではないか、と思います。
また、実際に何かことが起きた時に、スピード感をもって、すぐに相談に乗ってもらえることは心強いです。

ビジネスをしていく上で、顧問弁護士に望むことは何ですか？

法律改正のタイミングは、最大のビジネスチャンスだと思っています。
規制が変わるということは、仕事に直結します。

法律改正の情報などを前もって教えていただくことで、私たちの武器になります。

一緒にやっていきましょう。
従業員の方にとって顧問弁護士がいるメリットはありますか？

何か困った時の相談先として弁護士がいる、というのは安心感になるかな、と思います。福利厚生の一環にもなりますから。

EAP（従業員支援プログラム）を通じて従業員や役員の方のプライベートのお悩みについてご相談いただけるサービスをご提供しているところも安心感につながっているのですね。
他には何かありますか？

当社のような顧問先が増えていってほしいです。顧問先の企業が充実したら、クライアント同士が年に２回程度集まって、お互いにマッチングなどできれば、より連携を深めていけるのではないかな、と思っています。

ASKは定期的に企業セミナーを実施しているので、名刺交換の場としてご利用いただいている顧問先様もいらっしゃいます。

社員向けにも、労働環境に関する法改正があるときなどに講演をしてほしいですね。

ASKは従業員の方のための社内研修・セミナーも行っていますので、またご相談させてください。
ところで、普段チャットワークを通じてやり取りをさせていただいていますが、不便さなどはありませんか？

特にないです。便利なので。
チャットツールを通じて契約書なども事前にリーガルチェックをしてもらっています。
従前は、契約書などは送られてきたものに押印していただけでしたが、リーガルチェックをしてもらうことで、契約の実態に沿った内容にするため、相手とやり取りをしたりすることも増え、変化が出ました。

中小企業の魅力をもっと発展させていくために

最後に田中社長から一言あればお願いします。

弊社もまだ小規模な頃は、顧問弁護士なんていらないだろう、と思っていました。
他方で、いつかはいるだろう、とも思っていました。
実際に顧問弁護士はいた方が会社の経営にとっては安心です。

特にASKの伊藤諭弁護士は、中小企業診断士の資格も保有しており、中小企業に寄り添ってくれますから。

では、せっかくですので、会社のアピールもお願いします。

弊社は人手が足りていない状況です。
仕事はあるのに人がいないためにできないこと、この点に危機感をもっています。
ベテランの方にもぜひ入社していただき、ともに進化していく会社になりたいと考えています。成長したい、やりたい、という方が入社してくれたら嬉しいですね。

本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。

ありがとうございました。

(本インタビューは2025年２月に実施いたしました）