對馬（文書提出命令・抗告）事件・東京高裁令和５年11月14日決定

さて、今回は、そんな使用者に労働関係記録をめぐり、破棄された労働時間等管理文書に対する文書提出命令が認められるか否かが争われた事案をご紹介します。

事案の概要

本件は、Xさんらが、Y社との間で締結した労働条件通知書兼雇用契約書などの各文書について、Y社が所持しており、民事訴訟法第220条４号イ〜ホの除外事由に該当せず、取調べの必要性があると主張して、文書提出命令の申立てを行った事案です。

事実の経過

基本事件

Xさんらは、Y社と労働契約を締結し、Y社が経営する中華料理店で勤務していました。
Xさんらは、時間外労働等を行ったほか、交通費を支出し、経費を立て替えたと主張して、Y社に対し、未払割増賃金、交通費及び立替経費の支払い等を求める訴えを提起しました（基本事件）。

文書提出命令の申立て

本件基本事件をめぐり、Xさんらは、

• ①XさんらとY法人との間で締結した労働条件通知書兼雇用契約書（本件文書１）
• ②令和３年１月から令和４年10月において、Y社が経営する中華料理店「對馬」でXさんらが出勤時、退勤時、休憩開始時、休憩終了時の都度手書きでそれらの時刻を記載した紙（本件文書２）

の各文書について、Y社が保有しており、民訴法第220条４号イ〜ホの除外事由に該当せず、取調べの必要性があると主張して、文書提出命令の申立てを行いました。

問題になったこと

本件においては、本件文書1及び本件文書2について、Y社が提出義務を負うのかどうかが問題となりました。

原決定の要旨

本件文書1について

原決定は、本件文書1については、「労働条件通知書兼雇用契約書のひな形（…）に記載されている労働条件は、労働時間、休日、賃金、割増賃金等、賃金締切日及び賃金支払日であるところ、割増賃金率は法定の利率と同率であり、その余の点については、当事者間に争いがない」ことからすれば、「本件文書1の存在について争いはあるものの、同文書の取調べの必要性があるとは認められない」として、Xさんらの申立てを却下しました。

本件文書2について

Y社の主張

Y社は、本件文書2について、給与の計算等が完了するとその都度破棄していたため存在しないと主張していました。

原決定の判断

他方、原決定は、Y社はタイムカードを導入しておらず、労働時間を管理する文書としては本件文書2しかないのであるから、「労働関係に関する重要な書類」（労働基準法109条）として、「使用者たるY社が5年間の保存義務を負って」おり「違反した場合は罰金の罰則もあるのであるから（同法120条1項）、所持している蓋然性が非常に高いといえ」「Y社の上記主張は、破棄の事実について具体的な裏付けもないまま、採用することはできない」として、Y社の主張は認められないとしました。
そして、原決定は、「本件文書2はY社が所持しており、民訴法220条4号イないしホの除外事由に該当しないから、Y社は本件文書2の提出義務を負う」と判断しました。

原決定の結論

したがって、原決定は、本件文書1についてはXさんらの申立てを却下し、本件文書2についてはY社に提出義務が認められると判断しました。

本決定の要旨

本決定の結論

Y社は、原決定の判断を不服として抗告をしましたが、本決定は、原決定を補正した上で、原決定をほぼ全面的に引用し、Y社の抗告は認められない（棄却）としました。

本件文書2に関する補充の説明

なお、Y社は本件文書2にかかる〈Y社の陳述書について〉、次のような補充の説明をしています。

「本件文書2に該当する従業員が手書きをしたメモに基づき、毎月末締めで従業員の給与を計算し、毎月手書きの紙の給料支払明細書を発行した後は、上記メモを都度廃棄していた旨や、当該メモにつき、勤務時間を管理する資料として保存義務があることは知らなかった旨が記載されるにとどまり、その具体的な破棄の方法及び状況等が説明されていない上、その廃棄を裏付ける客観的な資料等は一切提出されて」おらず、「加えて、Y社は、基本事件の提起後、Xさんらから本件文書2に該当する文書を開示するよう求められ、Y社代理人を通じて、本件文書2に該当する文書を含む一式資料は税理士が保管している旨を説明するのみで、同文書の廃棄の事実については何ら言及していなかった（…）にもかかわらず、本件申立て後、本件文書2の廃棄に係る主張をするに至り、当審に至るまで上記陳述書も提出されなかったという経緯等に照らしても、上記メモの廃棄に係るY社代表者の陳述書（…）の記載内容を信用することはできない。」