東京都税理士会神田支部ほか事件・東京高裁令和６．２．２２判決

事案の概要

本件は、Y１支部の事務局職員であったXさんが、Y１支部のC部長であったY２さんから、職務上の優越的地位を背景に、同意のない性的行為をされてPTSDを発症し、休職を余儀なくされたと主張し、Y１支部に対しては使用者責任または安全配慮義務違反に基づき、Y2さんに対しては不法行為に基づき、損害賠償の支払いなどを求めた事案です。

事実の経過

当事者について

Y１支部とは

Y１支部は、東京税理士会の目的を達成に資するため、Y１支部に所属する会員に対する指導、連絡および監督を行うことを目的として東京税理士会の一支部として設立された法人格なき社団でした。
Y１支部には、神田税務署の管轄区域内に税理士事務所を設置している約1500名の税理士・税理士法人が所属していました。

Ｘさんとは

Ｘさんは、平成27年８月10日、Ｙ１支部との間で期間の定めのない労働契約を締結し、同支部の事務局職員となりました。

Y２さんとは

Y２さんは、平成14年２月に開業した税理士であり、平成21年２月に東京千代田区に事務所を移転しました。
Y２さんは、Ｙ１支部の会員であり、令和元年５月から令和２年6月当時、Ｙ１支部のＣ部長を務めていました。

ＸさんとＹ２さんの動向

ＸさんとＹ２さんは、本件性的暴行があったとされえる日（令和元年８月22日）午後6時頃、Ｙ２さんの事務所近くの居酒屋で食事をした後、Ｙ２さんの事務所にしばらく滞在しました。

Ｘさんの休職

その後、Ｘさんは、令和元年10月１日からＹ１支部を休職しました。
令和２年３月30日、Ｘさん本人、Ｘさんの代理人、Ｙ１支部のＦ支部長、乙山副支部長及びＹ１支部代理人は、Ｘさんが復職可能であるかどうかについて面談をしました。
また、Ｘさんは、同年４月22日、Ｙ１支部において、Ｆ支部長及び乙山副部長ら合計８名と面談をしました（本件面談）。

復職命令

Ｙ１支部は、令和２年５月２２日付書面により、Ｘさんに対し、休職期間満了に伴い同年６月１日に復職すること、勤務時間・勤務日等は休職前と同様とすることを命じました。
しかし、Ｘさんは復職しませんでした。

解雇

そこで、Ｙ１支部は、令和２年６月23日付解雇通知書により、本件復職命令に従って復職しなかったことなどが解雇事由に該当するとして、Ｘさんを解雇しました。

記者会見

Ｘさんは、令和２年11月16日、記者会見を開き、Ｙ１支部のＣ部長から性的被害にあったことから、同人に対し、損害賠償請求を行うと発表しました。

訴えの提起

その後、Ｘさんは、Y２さんから、職務上の優越的地位を背景に、同意のない性的行為をされてPTSDを発症し、休職を余儀なくされたと主張し、Y１支部に対しては使用者責任または安全配慮義務違反に基づき、Y2さんに対しては不法行為に基づき、損害賠償の支払いなどを求める訴えを提起しました。

反訴の提起

これに対して、Ｙ２さんは、Ｘさんに対して、Ｘさんが上記訴えに際して記者会見を開き、Ｙ２さんがＸさんに対して性的暴行を行ったとの事実を摘示したことにより、名誉を毀損されたと主張し、不法行為に基づき損害賠償金等の支払い、ならびに謝罪広告の掲載を求める訴えを提起しました。

争点

本件では、
①Y２さんによる同意のない性的暴行があったか
②Y１支部の使用者責任の成否
③本件性的暴行防止にかかるY１支部の安全配慮義務違反の有無
④本件性的暴行によりXさんに生じた損害の有無及びその額
⑤本件性的暴行を受けた旨の申告を受けた際のY１支部の安全配慮義務違反の有無
⑥本件面談の不法行為該当性
⑦Xさんが乳がんに罹患し療養していた際のY１支部の安全配慮義務違反の有無
⑧本件解雇の解雇事由の有無及び相当性
⑨本件解雇が労働基準法19条に違反するか
⑩Xさんによる本件記者会見の発表が名誉毀損の不法行為を構成するか
が問題となりました。

本判決の要旨

争点①Y２さんによる同意のない性的暴行があったかについて

裁判所は、「一連の性的行為は、Xさんにおいては、支部役員である税理士と支部事務局の職員という関係を意識して、Y２さんの言動に対してあからさまに拒絶的な態度をとることを当初控えていたものの、Y２さんと性的行為に及ぶことを期待も受容もしていなかったのに、Y２さんにおいて、（…）徐々に性的行為をエスカレートさせていく形で、一方的に行ったものであると推認され、全体として、同意のない性的行為であったとの評価を免れない」として、Y２さんによる同意のない性的暴行があったものと認めました。

争点②Y１支部の使用者責任の成否・争点③本件性的暴行防止にかかるY１支部の安全配慮義務違反の有無について

上記のとおり、裁判所は、本件性的暴行があったものと判断する一方で、同暴行は、Y１支部の業務とは無関係に起きた出来事であるとして、Y１支部の使用者責任及びY１支部の安全配慮義務違反をいずれも否定しました。

争点④本件性的暴行によりXさんに生じた損害の有無及びその額

本件性的暴行によりXさんに生じた損害として、裁判所は、合計314万5400円の損害を認めています。

争点⑤本件性的暴行を受けた旨の申告を受けた際のY１支部の安全配慮義務違反の有無について

また、裁判所は、本件性的暴行申告後のY１支部の対応について、Y１支部がXさん主張の被害回復義務を怠ったとはいえず、また、Xさんの復職に向けた環境整備に関し、一定の措置を講ずる努力をして、Xさんに対する配慮を行っていく旨を通知していることから、Xさん主張の復職配慮義務違反も認められないと判断しました。

争点⑥本件面談の不法行為該当性について

他方で、裁判所は、本件面談の不法行為該当性について、Xさん側は一人で面談に出席したのに対して、Y１支部側は合計８名が出席して実施されており、「そのような状況設定自体、Xさんにとって強い精神的圧迫を受けざるを得ないものであ」り、また、出席者の発言には、「それ自体がハラスメントに当たるといわざるを得ない言動も含まれている」として、Y１支部の本件面談の不法行為該当性を認めています。

争点⑦Xさんが乳がんに罹患し療養していた際のY１支部の安全配慮義務違反の有無

この点については、裁判所は、Y１支部がXさんの休暇申請などを妨げたと認められないことから、Xさん主張は認められないと判断しています。

争点⑧本件解雇の解雇事由の有無及び相当性について

また、裁判所は、Y１支部は、Xさんが出勤することを前提に業務の配分などを考えていたことが推認でき、「Xさんが、本件解雇がされるまでの約３週間、合理的な理由なく出勤しなかったことは、形式的に就業規則55条１項に定める解雇事由に該当するだけでなく、実質的に、Y１支部の業務について、著しい支障を生じさせたと認めるのが相当である」として、「本件解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないとはいえない」としています。

争点⑨本件解雇が労働基準法19条に違反するかについて

さらに、裁判所は、本件性的暴行は、業務と無関係に起きた出来事であり、これに起因して発症したXさんのPTSDは業務上の疾病であるとはいえず、また、本件面談に起因してXさんの体調が出勤できないまでに悪化したとは認められない」として、本件解雇が労働基準法19条に違反するとは認められないとしています。

争点⑩Xさんによる本件記者会見の発表が名誉毀損の不法行為を構成するか

最後に、裁判所は、Y２さんによる反訴請求との関係で、本件記者会見におけるXさんの発表は、Y２さんの社会的評価を低下させる事実の摘示であるとしたものの、「違法性が阻却」されることから、不法行為は成立しないと判断しました。

結論

よって、本判決は、以上の検討を踏まえ、本件性的暴行に関するY２さんの不法行為責任と、本件面談に関するY１支部の不法行為責任についてXさんの請求を認める旨の判断を示しました。